東京、大阪に次いで第3の都市と言われ始めている横浜。人口だけでなく、経済発展もめざましい横浜市において、起業する方も増えてきました。
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完全無料！横浜市で起業支援を行っている団体・企業4選
それではさっそく、2021年最新版の横浜市で起業支援を行っている団体・企業4選についてご紹介していきます。
横浜市が運営する「スタートアップポートヨコハマ」
「スタートアップポートヨコハマ」は、横浜市の経済局が運営しており、起業家向けの公的機関の支援情報をはじめとした起業家に役立つ情報を発信する団体です。
助成金・補助金の案内をはじめとして、イベントやセミナー情報もほぼ毎週発信しています。
また、起業に関する悩みについても、専門家への相談以外にもSNS活用方法についても相談可能です。
このように、横浜市が運営に携わっているため起業にまつわることなら幅広く対応いただけるのが最大の魅力です。
横浜市長から指定を受けた財団法人「横浜企業経営支援財団」
「横浜企業経営支援財団」は、横浜市長から指定を受け、横浜市内唯一の中小企業支援センターとして、中小企業の支援を行う財団法人です。
経営に関する相談はもちろんのこと、中小企業支援センターならではとして、オフィス貸しや、他の企業との事業連携など中小企業の悩みの種を中心に支援を行っています。
起業家として今後社員を抱えていきたい方や、地域に根ざした中小企業との業務連携を考えている方におすすめです。
経済産業省がバックアップしている「横浜市創業支援事業計画」
「横浜市創業支援事業計画」とは、経済産業省が施行した日本経済再興のための「産業競争力強化法」に基づいて作られた起業支援サービスです。
横浜市に根ざした金融機関やNPO法人、商工会議所・商工会などと連携を行い、企業経営におけるワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーを開いています。
横浜市創業支援事業計画のサービスを利用する最大のメリットは、下記4つの優遇を受けられる点です。
- 登録免許税の減額
- 創業関連保証の前倒し
- 貸付利率の引き下げ（事前審査あり）
- 日本政策金融公庫の融資制度の申込要件の緩和
どれも起業資金に関わる事柄になるため、横浜市で起業するならば1度は利用したいサービスです。
横浜市内で唯一の地域総合経済団体「横浜商工会議所」
「横浜商工会議所」とは、横浜市内における商工業の振興と地域の発展のために作られた団体です。
横浜商工会議所のサービスを利用するには、会員になる必要がありますが、法人個人関係なく横浜市内で商工業を営んでいる方ならどなたでも会員になることができます。
創業支援や融資に関する相談だけでなく、人材確保についても相談が可能なのが大きな魅力です。
東商人材情報プラザ（中高年キャリア人材採用支援事業）と連携し、大手企業出身の経験豊富な中高年キャリア人材を転籍・出向として採用することで事業を加速させることが可能です。
その他にも、大学生を対象としたインターンシップの斡旋も行っており、日本の人口が減っている中、特に中小零細起業は人材確保が困難になりつつある時代において、若手人材の確保や潤沢なノウハウを持つ人材を採用できることは、事業発展に欠かせない大きな資産になります。
まとめ
今回は、2021年最新版の横浜市で起業支援を行っている団体・企業4選についてご紹介いたしました。
いかがでしたでしょうか？
横浜市に根ざした起業支援団体それぞれ魅力ポイントがあります。
今回紹介した中からどれか1つでもいいので、ぜひ起業支援を味方に事業推進をしていってくださいね。
