東京都足立区は、神社が多く下町感が溢れるエリアです。
住宅街も多く、家賃も比較的抑えられることから、仕事のために上京するには暮らしやすいといえます。
「東京で独立して起業したい!」と考えている方には、住みやすさだけではなく、起業支援も充実しているため、足立区はおすすめエリアです。
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【2021年最新】東京都足立区で起業支援金・補助金を受け取ることができる制度まとめ
今回は、足立区が独自で行っている起業支援金・補助金制度を中心にご紹介していきます。
創業者経営力アップ支援事業
創業者経営力アップ支援事業は、足立区と足立成和信用金庫が共同で作った制度で、最長2年間、事務所(店舗など含む)の家賃を補助してくれる制度で、足立区独自の制度です。
経営不安定になりがちな起業初期において、3つの起業支援を行っており、その1つとして家賃補助金があります。
(残りの2つは、創業経営相談員による経営相談と、足立成和信用金庫が行う事業支援メニューを優先利用できる権利)
補助金の限度額は、月額5万円または家賃2分の1のいずれか小さい額となります。起業初期は、売上が不安定な中、家賃などの固定費は必ず発生します。
この固定費に対して補助金がもらえることは大変ありがたいことで、毎月、最長2年間もらえると、月額5万円×24か月で120万円の補助が最大で得られることとなります。
固定費を極力抑えることに悩んでいる方にぜひ利用してもらいたい制度です。
足立区創業資金
足立区創業資金は、足立区を含む23区の北側に位置するエリアに根ざした事業展開を行っている、瀧野川信用金庫が運営している補助金制度で、足立区独自の制度です。補助内容としては、融資にかかる借入金利子や、信用保証料を一部補助してくれます。
ほとんどの起業家が、起業初期に受ける融資は返済利子などがつきものです。
足立区としても、一部補助してくれますが、その残りを瀧野川信用金庫が全部負担してくれるため、実質起業家の負担は0円になります。
起業に際しての融資制度は様々あり、利子や手数料などを考えながらどの融資制度を活用するかと考える必要がある中、足立区創業資金を利用すればその悩みは解決されます。
融資関連でお悩みの方にぜひ活用してもらいたい制度です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施している制度で、サービス開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資に対して一部資金を補助してくれる制度です。
現在は、コロナウイルスの影響もあり、通常よりも補助率を引き上げており、最大3000万円、補助率は最大4分の3となっています。
設備投資には、設備購入にかかる経費だけではなく、設備購入時に必要になった運送料や、サービス開発のために利用した外注費、さらには、サービス開発時に外部の専門家からのコンサルを必要とした場合は、その経費も補助対象となります。
かなり広範囲にわたって補助対象となるため、補助金申請時に改めてよく確認しておきましょう。
また、申請には電子システムを使用するので、家にいながら補助金申請ができます。
事業内容に、商品やサービス開発が含んでいる起業家にとっておすすめの制度です。
まとめ
今回は、2021年最新版の東京都足立区で起業支援金・補助金を受け取ることができる制度まとめをご紹介いたしました。
いかがでしたでしょうか?足立区には、独自に起業を支援する制度が多く存在しています。
これらの補助金をフル活用して、いち早く事業を軌道に乗せていきましょう。