「タイ=物価が安い」というイメージから、少ない資金で起業できてお得な感じがしますよね。たしかにタイでの起業は少ない資金でも始められますし、人件費が20年前と比べて2倍になったとは言え、日本と比べればまだまだ低い水準です。
そうした理由から、勢いよくタイに進出される方も多いのですが、そのほとんどは失敗に終わっています。
タイの文化や国民性は少し独特なので、起業に失敗するリスクを少しでも減らすためにも事前に理解しておきたいところ。
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タイで起業した人の成功談
まずはタイで起業した人の成功談から見ていきましょう。
SNSでのマーケティングが成功のカギ
タイは世界でもトップクラスのSNS大国であり、利用率の高さは日本以上です。
たとえばFacebookの利用人口は、日本の37.7%に対して、タイはなんと驚異の「78.7%」であることが、InternetWorldStatsの調査(2021)によって明らかにされています。
タイの人口約6995万人のうち、約5510万人が利用しているのです。
FacebookやInstgramなどのSNSを通した商品の売買が当たり前になっており、DMなどを通してコミュニケーションを図りつつ、購入に至るケースが多いのも特徴。
日本ではSNSなどに対する抵抗感がまだまだ強いですが、タイ人は積極的に活用しているので、SNSを主軸にしたマーケティングが成功のカギを握っていると言えます。
現地人のニーズを汲み取り、高級路線での進出を
外食産業でタイに進出する人はかなり多いです。
日本と同じ感覚で、低価格で勝負しようとする人も多いですが、低価格を売りにするのは利益がたたないのでやめるべきでしょう。
ローカル企業と価格競争しようとしても、ほぼ確実に負けます。
実際、CoCo壱など進出に成功している企業はタイ人の味覚に合わせ、高級路線で進出しています。他にも高級路線で進出した日本食居酒屋などのお店はいつも繁盛しているそうで、タイ人のお客は「良いものにはお金を惜しみなく払っていく」そうです。
今回は飲食を例に挙げましたが、飲食に限らず「現地人のニーズに合った」事業を展開することが海外ビジネスの基本なので、進出の際は日本での当たり前を一旦捨てましょう。
タイで起業した人の失敗談
続けてタイで起業した人の失敗談を2つご紹介いたします。
会社を乗っ取られた
タイで起業する場合、製造業とBOI企業以外は外資割合が49%までと条件付けられています。要するに、タイ人が会社全体の株式の51%を保有する決まりになっているということです。
日本の法律では株主総会によって代表を変えられるので、上記の条件だとタイ人の保有株式が過半数を超えている以上、自分の会社を乗っ取られてしまう可能性があります。
しかし、タイでは会社定款で株主総会の議決条件などを定めておけば、日本人代表取締役の「意思に反する議決」の実行を阻止することができます。
対策しておけば、タイ人側の保有株式が過半数を超えていても乗っ取りを防げるのです。
しかし、Aさんはこれを知らなかったため、なすすべなく会社を乗っ取られてしまいました。こうした事例はタイではよくあるケースなので、対策必須です。
物価は安いが意外とお金がかかる
「タイ=物価が安い国」というイメージを持っている方も多いと思いますが、すべてが安いわけではありません。
たとえば水道代は安いですが、飲めないのでミネラルウォーターを買う必要があります。(500ml1本で52円程度)
食事は、タイの屋台などで済ませれば1食あたり130円〜200円程度とかなり安いものの、日本食だと500円くらいしてしまいます。
タイの食事が合わないからと日本食ばかり食べていると、日本で生活しているのと変わらないです。
また、電気代やネット回線にかかる費用は日本とそれほど変わりません。
これにはインフラがまだまだ整っていないことが関係しています。
起業に関して言えば、開業資金は300万円くらいあれば大丈夫という声もありますが、実際のところは720万円くらいかかるという試算もされています。
細かい試算の内容についてはこちらのサイトが参考になります。
想像の倍以上は起業資金が必要ということですね。
「物価が安いから」や「起業資金が少なくて済むから」という短絡的な理由からタイでの起業を選ぶと、高確率で失敗してしまいます。
必要資金はしっかりと見積もらなければなりません。
まとめ
今回はタイで起業した人の成功談・失敗談をそれぞれご紹介いたしました。
いかがでしたでしょうか。
タイは物価こそ安いものの、近年のGDPの急成長にも現れているように、タイ人の平均賃金や生活水準は以前に増して高くなっています。
低価格帯を狙うよりも高級路線の方が上手くいく業種もありますし、SNSの利用率が異様に高いことからSNSマーケティングが有効といった特徴があります。
人口も多くこれからの市場の伸びにも期待できる国なので、ぜひタイへの進出も検討してみてくださいね。