会社設立や起業を決めたら、会社名を決めなければなりません。
いざ決めようとすると、どんな会社名にすると良いのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
会社名は長い付き合いになります。
仕事をする際の顔になります。
場合によっては、業績を左右する事もあるでしょう。
プレッシャーをかけている訳ではありませんが、やはり会社名は簡単に変更するべきものではないため、後悔することのないようしっかり考えて決めたいです。
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会社名の決め方・ルール6選!
基本的には会社名は自由に定めることができますが、いくつかルールが定められていますのでその点は押さえておく必要はあります。
まずはじめに、会社名を決める際に守るべき6つのルールを確認しましょう。
会社の種類を表す単語を入れる
会社名の最初か最後に「◯◯会社」という形で、会社の種類を表す単語を入れる必要があります。
現在設立可能な会社の種類は以下の4つです。
- 株式会社
- 合同会社
- 合資会社
- 合名会社
「株式会社〜〜」または「〜〜株式会社」という具合に、最初か最後に自分たちの会社の種類に関する単語をいれてください。
事業内容に関係のない名前を付けることはできない
銀行、信託、保険、学校などの特定の事業を表す単語は、その事業を行わない場合は会社名に使用することができません。
自社のサービス内容と合致しない単語の使用は避けましょう。
会社の一部門を会社名として使用することはできない
支店、支社、支部などの会社の一部門を表す単語は会社名として使用できません。
◯◯営業部なども同様に使用できませんので注意してください。
同じ住所で同じ会社名があると登記ができない
現在はレンタルオフィスやバーチャルオフィスなど、同じ住所に複数の企業が登録されていることも珍しくありません。
同じ住所に同じ会社名がある場合は登記ができないというルールがあります。
オフィスの入居前に既に入っている企業を確認しておきましょう。
余談になりますが、同じ住所でなければ他の会社と重複した会社名に設定する事も可能です。
国税庁の法人番号公表サイトによれば、日本で最も多いとされる「株式会社アシスト」は全国に800社近く存在しているようですよ。
会社名に使用できる文字・符号には制限がある
基本的に使えるのはひらがな・カタカナ・漢字・アルファベット・数字と、「&」や「ー」、「.」など一部の記号のみです。
@、?、!、()、「」等の記号の大半やⅰ、ⅱ、ⅲなどのローマ数字も使えません。
(個人事業主のみ)屋号には個人名も使用可能
個人事業主の場合は「屋号」を設定します。
屋号とは法人会社でいうところの会社名です。
屋号に関しては特にルールは定められていないため、あなた自身の名前を屋号として設定する事も可能です。
ただ、今後法人化することになった時にそのまま会社名を決められた方がスムーズなのも事実。
特にこだわりがない場合はそのまま法人の会社名として使えるような屋号を考えるのがオススメですね。
会社名はどうやって決めればいい?
会社名の決め方はさまざまですが、王道の決め方としては以下の表のようなものがあります。
なかなか決められない方は実際にある企業の例を参考にしてみてください。
会社名の決め方 | 具体例 |
言葉を組み合わせて造語をつくる | マイクロソフト
→マイクロコンピュータ+ソフトウェア |
創業者の名前を会社名にする | マツモトキヨシ |
外国語を使用する | メルカリ
→ラテン語で「商い」をするという意味 |
会社の理念やサービスの特徴を会社名にする | アスクル
→「明日来る」:商品を注文すると翌日届くことを心がけている |
ただ、どうしても自分で決められない場合はプロのネーミングライターの力を借りるのも一つの手かもしれませんね。
会社名を決める際の注意点
会社名を決める際に注意しておきたいポイントは以下の2つです。
- 商標権に引っかかっていないか確認する
- 検索で上位に表示されそうか確認する
特に商標権に引っかかっていないかは必ず確認しておきましょう。
なぜなら意図していたか、していなかったかに関わらず、既に存在する会社に類似した名前を付けてしまうと商標権を侵害したとして訴えられてしまう可能性があるからです。
国税庁の「法人番号公表サイト」で会社の商号や法人番号などについて調べることが可能ですので、会社名を申請する前に確認されることをオススメします。
まとめ
今回は会社名を決める際に意識したい6つの重要なポイントについて解説いたしました。
いかがでしたでしょうか。
会社名には特定の文字を使用できない、業種に関係ない言葉を含められないなどのルールがあります。
また、商標権に引っかかる会社名を付けてしまうと後々大きなトラブルに発展することも。
会社名はしっかりとリサーチした上で慎重に決めましょう。