あなたは”創業手帳”をご存知ですか?
創業手帳は「創業後につまづくところはみんなほとんど同じ」という発見から生まれたビジネス誌です。
起業した人なら誰でも入手することが可能で、中には創業前や創業後に役立つ知識・ノウハウが詰め込まれています。
また、希望すれば起業を考えている段階の人にも送ってくれます。
起業家にとってはとても心強い情報源ではありますが、内容やサービスが充実しているだけに、なぜか「無料」であることを怪しく思う人も多いようです。
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起業家は必見!創業手帳とは?
創業手帳とは、創業手帳株式会社(旧:ビズシード株式会社)が発刊している起業家向けの無料ビジネス誌のことです。
新しく起業する方にはもれなく配布されることになっていて、日本全国で毎月約15,000社に届けられているようです。
月間100社以上との創業/経営相談や、累計5,000社以上もの企業へのコンサルティング、企業への取材などによって蓄積された、創業に関する知識やノウハウなどがこの一冊に詰め込まれています。
創業手帳が怪しいと言われる理由
ここまで聞くと、創業手帳は創業に関する知識やノウハウが凝縮されたビジネス誌であり、特別珍しいものでもありません。
ところが、インターネット検索の検索窓に「創業手帳」と入力すると、「創業手帳_怪しい」という検索候補が出てきます。
また、ネット上でも創業手帳を怪しむ人がちらほら見受けられます。
その理由などを深堀していくと、創業手帳について以下のことがわかりました。
- 毎月15,000部もの創業手帳を発刊している
- 創業前後の企業を対象にしたコンサルティング業務を行う
- 企業の創業及び経営に関する相談に乗る
- 創業セミナーを開催する
そして、なんとこれらをすべて”無料”で行っているんです!
無料が創業手帳だけなら、地方紙でフリーペーパーなどがあったりするので理解できますが、創業/経営相談、セミナー開催、一般的には高額な費用が必要なコンサルティングまで無料で行っています。
一般的には無料でこれだけのサービスは提供できませんし、どうやって利益を上げているのかもイマイチわかりにくいビジネスモデルです。
そのため「なにか裏で大きな力が働いているのではないか?」という疑いや、「無料=怪しいものが多い」という経験則から怪しむ人がいるのかもしれませんね。
創業手帳はなぜ無料なの?
毎月15,000部ものビジネス誌を発刊するとなれば、年間180,000部です。
1冊あたり120ページ以上はありますし、ページもモノクロではなくフルカラーですから、印刷コストや配送にかかるコストなども馬鹿にならないはず。
しかし、創業手帳は手帳本体も配送料金も全て”無料”です。
創業手帳はどうして無料で提供することが可能なのでしょうか?
その秘密は広告にあります。
創業手帳を読んでみるとわかるのですが、中身の大部分は企業の広告が占めています。
企業は見込み顧客を獲得するために広告を出しますが、不当定多数の中から特定のターゲットに広告を届けるのは容易ではありません。
しかし、創業手帳が届くのは「創業者のみ」ですから、将来取引先になる可能性が高いターゲットに直接アプローチをかけられるというわけです。
創業手帳株式会社にとっては広告料を受け取ることで無料でサービスを提供できますし、
広告を出す企業側からすれば、10,000〜15,000人もの見込み顧客に向けて広告を発信できるので、両者にとってまさにwin-winなビジネスモデルになっています。
創業手帳の評判
運営側や広告を出す企業側にとっては優れているサービスであることはわかりました。
では、実際に創業手帳を手に取った利用者はどう感じているのでしょうか?
“創業手帳には、知っている事、聞いた事があるものがたくさん書かれていますが、「あっそんな違いがあったのか」など、細かな差異なども再認識する事が出来ます。
個人的には、まだまだ駆け出しの経営者という事で、目から鱗が落ちるような話ばかりだし、苦手な経理面や融資相談などについても書かれていますので・・・
これから必要になった時に、すぐにでも相談に行けそうなので、読んで良かったです!”
他の意見もほとんどが好評で、「怪しい」という噂とは裏腹に、創業手帳に対するマイナスな意見は見受けられませんでした。
むしろ、無料でこれだけのことをしてくれるってすごい!という声が多かった印象です。
まとめ
今回は「創業手帳」が無料である理由や怪しいと言われる理由、実際の評判などについてご紹介いたしました。いかがでしたでしょうか。
創業手帳が無料で提供されている秘密は、「広告料」にありました。
創業手帳の運営側と広告を出したい企業、その両者にとってメリットのあるビジネスモデルを構築することで、無料で提供することを可能にしていたようです。
そのため決して怪しいものではなく、とても役立つサービスとなっているので、創業を志す方は必要に応じて紹介されている企業に協力を求めてみてはいかがでしょうか。