起業には興味があるけれど、設立資金とか融資とかお金に関するワードを見ると気持ちが臆してしまう。
そんな方は多いのではないでしょうか。
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起業に失敗する確率は?
- 1年:40%
- 5年:15%
- 10年:6%
この数字の意味を知っていますか?
新たに設立した会社の生存率です。
つまり、起業から10年で、100社のうち94社が倒産や業務廃止など何らかの理由でなくなっているのです。
起業に失敗することは決して珍しいことではないのです。
かの有名なビル・ゲイツは、起業家として初めて世の中に発表したデバイスは、最初のデモンストレーションに失敗して、いまやそのデバイスの名前、Traf-O-Data 8008を知る人はほんの僅かですが、その失敗を生かしてマイクロソフト開発の布石としています。
つまり、失敗を恐れては成功に辿り付けないかも知れないということです。
しかしそれでもリスクは極力最小限に抑えたいですよね。
起業に失敗した場合のリスクは、ずばり起業時に自分のお金以外を投資したか否かで大きく異なります。
起業に失敗したらどうなる?
失敗した場合のリスクで最も影響が大きいのは、やはり金銭面でしょう。
自己資金だけではなく、銀行などの金融機関やベンチャーキャピタルからの融資を受けたり、親族や知人から資金を調達する場合、きちんと事業計画を立てて、イニシャルコストだけではなく、ランニングコストをしっかりと計算しなければいけません。
事業を法人化している場合、サラリーマンや個人事業とは税制度が異なるため、事業収支が赤字であっても納税の義務が生じます。
実入りがなくても支払うものがある、という事は身銭を削るしかありません。
事業者に家族がいれば、家族にも直結するリスクです。
融資はもちろん、利子を含めて返さなければいけないものです。
もし従業員がいれば、給与の支払いもあります。
売り上げが0の月でも支払うものはある、サラリーマンではいまいちピンと来ない感覚かも知れません。
事業以外での金銭的リスクも考慮しなければいけません。
住宅ローンや自動車ローン、こどもがいる場合は教育資金にローンを考える場合もあると思います。
例えば、個人事業主であったり、起業して間もない時期であったりすると、事業以外でのローンは審査が通りにくくなります。
万が一自己破産してやり直そう、となった場合、その経歴は事業以外のところにも影響してくる事を十分に理解しておく必要があります。
金銭面のリスク以外に、キャリアに関しても考えておく必要があるでしょう。
サラリーマンとしてキャリアを積み、その経験を持って起業、とした場合、逆に言えばサラリーマンとしてのキャリアはそこで一時停止状態になるわけです。
会社によってはそれをマイナスに捉えることもあります。
やっぱりサラリーマンに戻ろう、と思っても、場合によっては期待通りの戻り方はできないかも知れません。
リスクを最小限に抑えるには
起業に失敗したら多額の負債を抱える、そんなイメージはありませんか?
個人で小さな規模、もしくは自己資金をしっかり貯蓄してから始める場合、借り入れは必要ありません。
ということは金銭的リスクはほぼ0なんです。
また、近年働き方改革によって副業を認める会社が増えました。
リスクを最小限に抑えたいサラリーマンの場合、副業というかたちでのスタートもおすすめです。
まとめ
今回は、起業に失敗した場合に抱えるリスクや、失敗した場合について解説いたしました。いかがでしたでしょうか。
起業にはリスクがある、ない、と意見が分かれるところではありますが、何をするにしても事業計画は大切です。
そして、リスクを抑える為には、できるだけ小さく生んで大きく育てる、当たり前の事ですが、重要な事です。
自分が考える事業では何がリスクになり得るのか、きちんと事前に把握して、それらを避けられるようにきちんと準備して挑んでいきましょう。