近い将来に起業を考えている方にとって不安な要素の1つとして資金調達をどのように行えばよいのかという点は真っ先に浮かぶのではないでしょうか。
特に、会社員を辞めて初めて個人事業主になる場合は、簡単に資金調達ができる方法を知りたいところかと思います。
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完全無料！【2020年最新版】個人事業主が活用できる資金調達方法5選
日本では様々な資金調達方法があり、起業した際にうまく活用しない手はありません。
早速、資金調達方法について5段階のおすすめ度とともにご紹介していきます。
今回ご紹介する最近の資金調達方法をぜひ活用してみてください。
①日本政策金融公庫から資金調達 おすすめ度 ★★★★★
日本政策金融公庫とは、財務省が所轄している個人事業主や中小企業を資金面からサポートする政策金融機関です。
資金サポートの対象者に個人事業主も含まれているため、資金調達が1番しやすいことが特徴です。
事業開始から2期以内であれば、準備した自己資金の10倍まで（最大限度額：3,000万円）融資が受けられます。
また、金利が2.0％前後と比較的低く、申込から借入まで平均1～2か月と早めに借入が可能です。
ただし、政府からお金を借入することとなるため、提出書類が多くなります。
申込準備に時間がかかるため、早い段階から準備をしていきましょう。
②信用金庫からの資金調達 おすすめ度 ★★★★☆
信用金庫は地域に根ざした金融機関です。
銀行と比較して営業エリアが限られていますが、その分営業マンとコミュニケーションが密にとれることが特徴で、初めて起業をする方にとっては安心できるポイントになります。
信用金庫にもよりますが、金利は日本政策金融公庫より高めに設定されていることが多く、申込から借入まで2～3か月と少し長く期間を要するため、念頭においておきましょう。
③補助金や助成金を利用した資金調達 おすすめ度★★★☆☆
①や②の方法は、お金を借りている状態のため返済が必要ですが、補助金や助成金はお金がもらえるため返済不要であるのが特徴です。
補助金と助成金の違いとして、補助金は要件を満たしているかつ、審査に通過する必要があるのに対して、助成金は要件を満たせば受け取ることができます。
補助金でおすすめなのが、起業する向けに創業に必要な経費を補助してくれる「創業補助金」と、商工会議所管轄の小規模事業者向けの補助金である「小規模事業者持続化補助金」の2つです。
どちらも個人事業主として起業する人にぴったりなので、活用しない手はありません。
また、助成金でおすすめなのが、「家賃支援給付金」です。
2020年現在、新型コロナウイルスの影響で売上減少を余儀なくされる個人事業主が増えているため、国が家賃や賃料を補助することとなりました。終了時期は未定ですが、なるべく早く申し込んでおいて損はないでしょう。
④友人や投資家から資金調達 おすすめ度★★☆☆☆
①～③はある程度自己資金がある方でないともらえないことが多い方法です。
自己資金がない場合は友人や身近な投資家から資金を借りる、投資してもらうことでうまく資金繰りができることもあります。
ただし、お金のやり取りはトラブルに発展することがあるため十分に注意してください。
⑤ビジネスローンからの資金調達 おすすめ度★☆☆☆☆
ビジネスローンからの資金調達は、申込から平均3日程度で資金調達ができるなど圧倒的にスピード感が速いのが特徴です。
そのため、急に資金がショートしてしまった場合など緊急度が高い場合に有効的な手段といえます。
しかし、金利が15.0％程度と日本政策金融公庫や信用金庫からの借入と比較すると高いため、すぐに返せる目処が立っている場合やどうしてもすぐに資金が必要な場合のみに利用するのが得策です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
個人事業主向けの資金調達方法はいくつもあり、日本で個人事業主になることはそんなに難しくはありません。
ぜひ今回ご紹介した方法をうまく活用してみてくださいね。
