起業するのに年齢制限はある？何歳から起業できるの？

情報番組などで10代の子が起業したお話や、ご年配の方で新しく覚えた趣味から起業された方の話を耳にしたことがあると思います。

「起業したいけど、誰でもできるのか？」ということを、起業を考えている人ならば誰しも疑問に思ったことがあると思いますが、実際のところ何歳から起業できるのでしょうか？

起業するのに年齢制限はある？

何歳から起業できるのか、その疑問に対する結論は「何歳でも起業はできる」です。
会社法上では何歳でも起業は可能であり、年齢制限は設けられていません。

ただ、自身が会社の代表者になるためには15歳以上である必要がある点は押さえておきましょう。

会社を設立して仕事をする上で様々な書類作成が必要になりますが、重要な取引においては印鑑証明書の提出を求められることがあります。

そして、その印鑑証明書の登録対象は15歳以上です。

そのため、起業は何歳でもできますが、自身が代表者になるためには印鑑証明を登録できる15歳以上になります。

15歳未満の人はどうやって起業するのか

前述の通り、起業に年齢制限はありませんが、15歳以上でないと印鑑証明を登録できないので代表者になることができません。

では、15歳未満の人はどうやって起業するのでしょうか？

それは、親子起業をすることです。

親子起業は親が会社発起人となって登記手続きを行い、代表取締役に就任。
子供が業務を行います。

株式会社などの法人会社を設立して起業する場合は、現状この方法しかありません。

ただ、法人設立にこだわらなければ、15歳未満の未成年者であっても個人事業主として事業を起こすことは可能です。
個人事業主になるためには開業届を提出する必要がありますが、年齢制限は設けられておらず、印鑑証明書も必要ありません。

15歳未満の方は、親子起業か個人事業主、どちらを選ぶか選択しましょう。

起業するために必要な5つの行動

ここからは起業する為に必要な5つの行動について解説していきます。

起業のための情報収集をする

まずは起業でどんな事を実現したいのか、どのような事業を誰とやりたいか、などを具体的にイメージするために情報収集を始めましょう。

方法はさまざまですが、はじめての起業であれば既に自分がやってみたいことをやっている人の話を聞くのが一番です。

事業のやりがいや起業の難しさなど、普段は聞けないような話も聞かせてもらえるかもしれませんし、純粋に行動することで起業のモチベーションも高まります。

起業を成功させる秘訣は「諦めない心」にありますから、挫折した時の心の支えになる”起業する理由”を明確にするためにも、なるべくたくさんの仕事人から話を聞くことをおすすめします。

事業計画書の作成をする

事業計画書は投資家や金融機関からの資金調達を受けるために必要な書類です。
事業計画書を作成し、自分がどんな事業をやっているのか、その事業はどれぐらいの将来性があるのか、といったことを説明できるようにしておきましょう。
一人での作成が難しい場合は各自治体で起業の相談窓口が用意されているので、そちらに相談を持ちかけても良いと思いますよ。

資金の準備

資金は会社の血液とも言われますが、事業を運営する上でもやはり資金は必要不可欠。
作成した事業計画書をもとに必要な額の資金調達を行いましょう。
投資家や金融機関は定番ですが、近年では10代の子がクラウドファンディングで100万円以上の資金調達に成功しているケースも見られます。
既に成功した人たちが何をしたのか、調べてみると意外なヒントが見つかることもあるかもしれませんね。

仕事で必要な設備を整える

資金と同様に、仕事をする上で必要な環境を整えるのも起業の準備の一つです。
パソコンやプリンター、机、イスなどの設備から、ペン・プリンター用紙などの消耗品なども揃えておきましょう。

起業に必要な手続きをする

ここまで準備が進めばいよいよ起業の最終ステップ。
起業に必要な手続きをして、会社を立ち上げましょう。

まとめ

今回は何歳から起業できるのかについてご紹介いたしました。
いかがでしたでしょうか。
起業に年齢制限は設けられておらず、何歳でも起業できます。
一方で、自身が代表者になるためには15歳以上である必要があります。
理由は15歳以上でなければ印鑑証明が登録できないから、でしたね。
15歳未満の起業には周りの大人の協力が必要になります。
いろいろと準備しなければならないことが盛りだくさんですが、ぜひ今回の記事を参考に起業への一歩を踏み出しましょう。