起業をしようと思った場合、個人事業主として起業するか、法人として会社設立するかという2つの選択肢が用意されています。
自身のビジョンや望む働き方、ビジネスモデルなどさまざまな観点からどちらの形で起業する方が適切か判断することになりますが「どちらが自分に合ってるのかわからない」という方も多くいらっしゃることと思います。
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完全無料！起業するなら個人事業主・法人どっちがオススメ？
個人事業主、法人どちらの形で起業するのがオススメかお伝えするためには、まずそれぞれの特徴や違いについてご説明する必要があります。
そこでまずは個人事業主と法人の特徴、違いについてご説明し、その後どういった方にどちらの起業スタイルがオススメか、ご紹介したいと思います。
個人事業主として起業する場合
個人事業主とは、個人で事業を営んでいる人を指します。
税務署に開業届を提出し、事業開始の申請をすれば個人事業主になります。
個人事業主のメリットは、
- 開業手続きが簡単
- 初期費用が少ない
- すぐに事業を開始できる
- 一定所得までは税額が低い
個人事業主のデメリットは、
- 法人に比べて社会的信頼度が低い
- 取引先の契約条件によっては契約できないこともある
- 儲けが増えるほど所得税の税率が上がる
- 経費にできるものが少ない
法人として会社を設立する場合
法人とは「法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織」と法律により定められています。
ビジネスで得た利益を社員や株主等に分配することを目的とした法人のことを営利団体といい、株式会社や合同会社はこれにあたります。
法人のメリットは、
- 社会的信頼度が高い
- 経費にできる範囲が広い
法人のデメリットは、
- 事業開始までの手続きが長く費用がかかる
- 赤字でも税金を支払わなければならない
- 経理や人の管理が煩雑
個人事業主と法人、どっちがオススメ？
個人事業主と法人はそれぞれ特徴やメリット、デメリットが異なりますが、結局どちらの方がオススメなのでしょうか？
どちらが最適かは以下のような基準で判断すると良いでしょう。
取引先の契約条件
すでに仕事を発注してくれる取引先の見込みがある場合、取引先の契約条件で判断するのも一つの基準です。
取引先によっては、個人事業主とは契約を結べず、法人でないと契約を結べないところもあります。
今見込みのある取引先以外にも、今後大きな企業などと契約する際には個人事業主というだけで契約条件に当てはまらずはねられてしまう可能性はあります。
資金調達
資金調達の方法によっても判断できます。
自己資金の範囲内で起業する場合や、個人で借り入れができる金融機関でお金を借りる場合は個人事業主でも問題はありませんが、融資を受けようとしている金融機関が法人のみというケースもあります。
自身が考えている資金調達の手段の契約条件も今一度確認しておくといいでしょう。
人を雇うかどうか
事業によっては従業員を雇用する場合がありますね。
その場合は従業員への給与を経費として計上することを念頭におき、個人事業主、法人どちらの方が利益が高くなるか考えましょう。
上記以外にも、個人事業主と法人、どちらで事業を始めるかを考えるときは手続きや税金、控除といった手間や数字、どのように事業を運営していくかを考えることが重要です。
法人の方が対外的信用度がアップするすることや、節税メリットが大きいこと(給与所得控除が使えること、欠損金を10年間繰越できること、家族への給与など)も大きな判断材料になります。
まとめ
今回は、起業するのであれば個人事業主、法人どちらがオススメなのか、それぞれのメリット・デメリットを踏まえて詳しく解説させていただきました。いかがでしたでしょうか。
個人事業主と法人、どちらのスタイルで起業した方がいいかは自身のビジネスモデルや今後のビジョン、どのように事業を運営していくかなどによって変わってきますので、一概にどちらかをオススメはできませんが、それぞれにメリット、デメリットがありますので、本記事を参考にしつつぜひ検討してみてください。
