起業してから税理士をつけるベストな時期はいつ？

税理士をつけることで正しく確定申告できたり、節税効果が期待できたりと多くのメリットがあります。
しかし、税理士との顧問契約を結べば継続的に費用が発生しますから、できれば一番良いタイミングでつけたいですよね。
果たして、起業してから税理士をつけるベストな時期はいつなのでしょうか？

起業してから税理士をつけるベストな時期1：売上が1,000万円を超えてから

売上が1,000万円を超えるとフリーランスの方でも消費税を納めなければならないのですが、そうなると書類作成や経理業務などがとても大変になります。
また、その他にも売上が1,000万円付近になると税務調査の取り締まりが厳しくなるので、指摘されてもしっかりと説明が出来るように備えておく必要があります。

その点、売上が1,000万円を超えるあたりで税理士をつければ「節税効果が期待できる」ことや「日々の会計処理などのアドバイスを受けられ、正しく書類を作成できる」などのメリットが得られるので、このタイミングで税理士との顧問契約を結んでしまうのもよいと思います。

起業してから税理士をつけるベストな時期2：課税所得が600万円を超えたら

個人の所得が600万円を超えたタイミングでも法人化が視野に入ってきます。
なぜなら、所得金額に応じて課税される額が変化するからです。

所得税の速算表

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円を超え330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え695万円以下	20%	427,500円
695万円を超え900万円以下	23%	636,000円
900万円を超え1800万円以下	33%	1,536,000円
1800万円を超え4000万円以下	40%	2,796,000円
4000万円超え	45%	4,796,000円

参照：国税庁 所得税の速算表(平成27年分以降)

 

たとえば、所得金額が330万円〜695万円の場合は所得税率が20%になっていますね。
実際はこの20%に住民税の10%程度が加算されるので、年間の所得金額が600万円の個人事業者が支払う税金は約30%になるのです。

しかし、法人化した場合は400万〜800万円であれば約25%にまで抑えられます。
法人化した方が税金の面ではとても有利になるのです。

以上の理由から、売上から経費を引いた個人の所得金額が600万円を超えたあたりが、法人化を考え始めるタイミングだと言われています。

法人化するなら税理士は必須

個人事業主だった頃と法人化した後では税務処理の複雑さが大きく異なります。
法人化することで税務処理がとても複雑になるのです。
もし自分で税務処理を行うにしても、分からない事がある時に頼れる人がいた方がスムーズです。
基本的に法人化するのであれば、税理士は最初からつけておいた方がよいでしょう。

税理士をつけるメリット

何事にもメリットがあれば、デメリットもあります。
それは税理士を雇うことにおいても同じです。

税理士を雇うことには、どんなメリットやデメリットがあるでしょうか？
まずは、税理士をつけるメリットから確認していきましょう。

• 正しい税務ができる
• 経営に集中できる
• 節税対策
• 資金調達サポート
• 経理担当を雇うよりも安くすむ

正しく税務ができることで申告内容を修正する手間を掛けずに済みますし、どう処理していいか分からない時もすぐに聞いて解決できます。
必要以上に時間を取られることもなく、事業と向き合う時間が増やせるのです。
また、事業の生命線である資金を調達する際にも力になってくれます。

以上のように税理士をつけることには様々なメリットがあります。

税理士をつけるデメリット

続けて、税理士をつけるデメリットについても確認していきます。

• 費用がかかる
• 丸投げはできない

税理士を雇うことで経営に集中できるなど様々なメリットがありますが、やはり毎月の費用が気になるところです。
税理士に丸投げすれば当然多くの費用が掛かりますし、事業で利益が出せていなければ毎月の契約料が資金繰りを圧迫する可能性もあます。
また、税理士によって得意分野が違うため、税理士に何を頼みたいのか、目的がはっきりしていないと税理士の良さを引き出せません。
税理士を雇う際は必ず雇う目的を明確にしておきましょう。

確定申告直前に依頼することを避けるべき2つの理由

最初は税理士をつける必要がないと考えていても、後になって依頼したくなる場合はあると思います。
しかし、確定申告直前の時期に税理士に依頼することはオススメできません。
その理由は2つあります。

1つ目は「節税にならない」からです。
たとえ数ヶ月の契約でも年間契約と同じ依頼料を取られる場合がありますし、直前の依頼では時間に余裕がないため、税理士も必要な対策を施しきれません。
その結果、期待するほど節税にならない可能性があるのです。

2つ目は「そもそも依頼を受けてもらえない」からです。
確定申告の時期が近づくにつれて業務が忙しくなりますが、それは税理士にとっても同じです。
直前の時期はそもそも依頼を受けてもらえないばかりか、仮に受けてもらえたとしても依頼料が高額になることが多いです。

以上の理由から、法人化する予定の方や、個人事業主で年間の売上が1000万円を超える可能性がある方、個人の年間所得が600万円を越えそうな方は早めに税理士を雇われることをオススメします。

まとめ

今回は起業してから「税理士をつけるベストな時期」についてご紹介いたしました。いかがでしたでしょうか。
起業してから税理士をつけるベストな時期は「売上が1000万円を超えてから」か「個人の所得が600万円を超えたあたり」の2つです。
また、法人化すると税務処理がとても複雑になるため、法人化する場合も経理担当を雇わないのであれば、税理士は必須と考えてよさそうです。