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起業したい若者が増えた理由は?本物・偽物を見分ける質問方法を紹介

近年、起業したい10代〜20代の若者が増えています。
時代の変化、終身雇用制度の崩壊や政府が起業支援を推進していることなど様々な背景があります。
しかし、起業したいという若者の中にはビジネスモデルや経営についてリアルなイメージを持たず「ただただ起業をしたい」という人も多いです。

そこで今回は起業したい若者が増えた理由と、本物と偽物を見分ける質問方法をご紹介いたします。

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起業したい若者が増えた理由は?

起業したい若者が増えた理由は大きく2つあります。
1つ目は企業に勤める魅力が薄れていってしまっていること。
具体的には終身雇用制度の崩壊です。
定年まで一つの会社にいるイメージができない、企業に勤めるメリットが感じられないなどの理由で起業という道を選ぶ若者が増えているんですね。

2つ目は政府が起業家支援を推進していることです。
海外に比べて日本は起業率が低い傾向にあります。
高齢社会の日本の経済を活性化させるためにも、政府は若者も起業を志せるよう起業家支援や助成金などの制度を推進しており、起業のハードルがいい意味で下がっているというわけです。

起業したい人が増えている背景について、こちらの記事にも詳しくまとめてありますのでぜひご覧くださいね。
↓↓↓↓
起業したい人が増えている理由は?起業を選んだ理由を幾つか紹介

「起業したい」という若者が本物か偽物かを見分ける質問

起業したいという10代〜20代の若者はたくさんいますが、果たして情熱を持って起業したいと本気で思っているかどうかというと怪しいですよね。
「やりたいビジネスは特にないけどとにかく起業したい」「具体的なイメージはないけど起業してみたい」というような「にわか起業家志望」も増えている傾向にあります。

そこで、そんな起業したいという若者が本物か偽物かを見分ける質問を用意しました。
相談を受けたりした際はこの質問を使って「この若者の起業したいという気持ちは本物かどうか」を確認してみてください。

起業したい理由

まず一番大事なのはここです。
「脱サラしたい」「今の会社が嫌だから」という今の環境から逃げ出したいがための後ろ向きな理由で起業したいというのはあまり応援できるものではありません。

起業したら全て自己責任。
周囲の人を巻き込んで始めたビジネスの途中や生活できるかがかかった大事な局面に立った時、逃げ出すことは簡単にはできません。

どうして起業したいのかが明確かどうか、前向きな動機かどうかをまず判断する必要があります。

起業して何をしたいか

起業して何をしたいのか、どのようなビジネスをしたいのかが明確かどうかを聞きましょう。
何がやりたいか、どういうことでお金を生み出そうか全くイメージがない中起業しても路頭に迷ってしまうだけです。

「会社を辞めてから考える」と言う人もよくいますが、何をするかしっかりと準備ができてから始めても軌道に乗るまでには何ヶ月も何年もかかることはザラです。

貯金がたくさんある、親から支援を受けられるなどであれば別ですが、会社をやめてしまってお金が入ってこない状態になってから何をするか考え始めていては遅いのです。

「ネット系のビジネスをやりたい」「ネット通販のお店を始めようと思って」などというざっくりしたイメージがある段階であれば、どうやって競合と差別化をするか、どうやってマネタイズをするのかなど、より具体的に突き詰めてビジネスモデルを考えるようアドバイスをする必要があります。

挫折を味わうことやリスクを背負う覚悟があるか

起業すると収入がきっちり安定してくるまでは社会的信用が低くなり、ローンを組んだり家を借りたりすることが難しくなります。
また、開業するときに融資を受ける場合は借金をすることにもなります。
そうしたリスクを背負う覚悟や挫折や失敗を乗り越える本気度がきちんとあるかを確認しておきましょう。

「起業すること」自体は簡単ですが、お金を生み出すこと、維持することは想像する以上に難しく、周囲の人々に迷惑をかけてしまうこともありますし友達が離れていくこともあります。
覚悟を持って起業したいと言っているか、上記の3つの質問を元に、気持ちを確認してみてくださいね。

自分自身が起業したいと考えている方も、一度自分の胸に手を当てて、起業してあらゆる課題を自己責任で乗り越えていく覚悟があるのか、一度考えてみてくださいね。

まとめ

今回は起業したい若者が増えた理由と、本物と偽物を見分ける質問方法についてご紹介いたしました。
いかがでしたでしょうか?
本物のやる気、情熱を持っていなければ、苦労も見たくない現実を突きつけられることも経験する起業を乗り切ることはできません。
「やってみたい」「起業ってかっこいいから」という偽物の動機では起業しても成功をつかむことはできないでしょう。
「起業したいと思っている」などと相談を受けた際は、起業したいというそのやる気が本物か偽物かを見極め、場合によっては苦言を呈することも必要です。

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