旧制度の会社法では、法人設立するために必要な資本金が有限会社だと資本金300万円、株式会社の場合は1,000万円と高く設定されていました。
起業に対するハードルが非常に高かったのです。
しかし、現在は会社法が改正され、資本金1円以上からの起業が可能に。
インターネットの台頭と共に初期コストも抑えやすくなり、非常に起業がしやすい時代になったのかもしれません。
そうなると起業する人の割合は年々増えていることが予想されますが、実際のところ起業する人は年間どのくらいいるのでしょうか？
受講生3,000人を突破！
知識ゼロでも働きながら3ヶ月で起業
できる「起業の学校」が遂に開校
- いつか独立・開業・起業したいが、何から始めていいか分からない
- 起業に必要な「経営スキル」を身に着けたい
- 今の会社で働きながら、月10-30万円でも収入を増やしたい
- 社内で新規事業責任者になるため、事業作りの力を身に付けたい
- 会社を辞めても生きていける、稼ぐ力を身につけたい
上記に当てはまる方は今すぐ受講をオススメします！
受講生3,000人を突破した実践型起業スクール
完全無料！起業している人は年間どのくらい？
『中小企業白書』2023年版の起業・創業に関する資料によると、日本国内の2020年の開業率は4.4％です。
また、少し古いデータではありますが、経済センサス・活動調査のデータによれば2016年の企業等の総数は386万社。
データの年度が違うので純粋な比較とはいきませんが、大まかに計算しても毎年、約17万社に近い会社が誕生しているということになります。
一方で2020年の日本国内の廃業率は3.1％ですから、毎年およそ12万社が会社を畳んでいる計算に。
さらに驚くべきは実は昔の方が開業率が高かったという事実です。
確認できた中で最も開業率が高かったのは1986年で、開業率はおおよそ7.5％でした。
どうやら近年の起業のしやすさと開業率の高さにはそこまで大きな相関はないようですね。
起業している人の「起業した目的」は？
起業する目的は人それぞれですが、主な目的は似通うもの。
帝国データバンクの「中小企業の起業・創業に関する調査」の結果を参照すると、以下のような目的が主な目的として挙げられます。
- 仕事の経験・技術・知識・資格等を生かすため
- 自分の裁量で自由に仕事をするため
- 自分の技術やアイデアを事業化するため
- 高い所得を得るため
- 自身の生計を維持するため
上記の中でも、30代以下の経営者に多い目的は「自分の裁量で自由に仕事をするため」と「高い所得を得るため」の2つです。
日本国内では徐々にジョブ雇用型や、年齢に関係なく実力で評価する成果主義に移行しつつありますが、まだまだ年功序列の意識が強いのも事実。
そのため、若くても自分がリーダーになれるという理由から起業を選択している若い世代の人が多いのかもしれません。
ただ、年齢を重ねるごとに高い所得を目的とする経営者は減っていき、仕事で得た経験・技術・知識等を活かしたいという理由の起業が増える傾向にあるようです。
40歳代以降の起業はどちらかといえば、自身のやりたいことを追求したくて起業するパターンが多そうですね。
起業に関心を持っている層はどれぐらいいるのか
起業に関心を持っている層は日本政策金融公庫が実施の2022年度起業と起業意識に関する調査によれば、起業に関心を持っている人は全体の14.04％。
言い換えれば、100人に14人、もっと言えば10人に1人〜2人が起業に関心を持っているということです。
開業率が4.4％であることを考えると、関心を持っている人の中から実際に起業する人は思っている以上に少ないかもしれません。
まとめ
今回は起業した人の統計データを元に、起業する人は年間どのくらいいるのかについてご紹介いたしました。
いかがでしたでしょうか。
日本国内の開業率は2020年で4.4％、会社数にして17万社前後ではないかと思われます。
起業・創業する目的としては、「仕事の経験・技術・知識」や「自身のアイデア」を活かしたいという想いから起業する人が多いようです。
また、30代以下の若い経営者に関しては「自分の裁量で自由に働きたい」「高い所得を得たい」という理由から起業する割合が多いです。
開業率自体は昔と比べて下がっていることを踏まえると、起業する人の多くは何か強く叶えたい目標があって、それを達成する手段として起業を選んでいる人が多いのではないでしょうか。
