起業する方法の全て│会社設立までの手続きや資金調達の仕方など解説

「起業をしよう」「会社設立しよう」と思い立ったみなさん。
実際にビジネスモデルがおありの方、まだない方、すでに個人事業主として起業をしているけど会社を設立しようと考えているという方など様々いらっしゃるかと思います。

起業する方法・開業までの流れ

「起業したい」と思い立ったらまず何をすればいいのか。
これから起業をしようと思っている、まだ始めていない方のためにまずは起業する方法、開業までの流れをご紹介してたいと思います。

STEP1：起業の形態を決める(個人事業主or法人)

STEP2：事業計画を練る

STEP3：資金の準備

STEP4：開業手続き

STEP5：事業スタート

大まかに上記の5ステップの流れで進めていきます。

この中で肝となってくるのはSTEP2の事業計画とSTEP3の資金の準備になります。

ビジネスモデルが現実的かつしっかりしていないと開業してから時間とお金を浪費してしまうことになりかねません。
事業は計画をきちんと練って始めてもうまくいかないことや壁にぶつかるもの。
行き当たりばったりでは芽が出ることはまずないと心して事業計画を練りましょう。

資金の準備に関しては記事後半でご説明していますのでぜひ参考にしてくださいね。

起業の形態を法人にしたいと考えている方はこの次の「会社設立までの手続き」をぜひご一読ください。

会社設立までの手続き

続いては法人として起業したい、今個人事業主だけど法人化したいと考えているという方のために会社設立をするまでの手続きを徹底解説していきたいと思います。

会社設立は以下のような流れで進んでいきます。

1.株式会社にするか合同会社にするかなどを決める

株式会社は資金調達を視野に入れて上場を見据えている方、合同会社は費用をおさえてとりあえず会社設立をしたいという方に向いています。
他にも合名会社や合資会社などの形もありますがあまり人気ではないのでここでは株式会社か合同会社をオススメしています。

2.発起人を決める

発起人は会社設立を考えた人のことを指し、15歳以上の人または法人です。
会社設立にあたって出資し、定款に記名・押印した人物が発起人となります。
発起人は会社設立後の会社の意思決定にも関わっていくことになります。

取締役と似ていますが取締役は株主から会社の運営を任された人のことを指し、発起人とは異なります。
発起人と取締役が同じということはよくありますが、違う方になっても問題はありません。

また発起人の人数に上限はありませんので、発起人を複数立てることでリスク分散するということもできます。
意思決定の際に意見が相違することもあるため、信頼がおける建設的な議論ができる人を選定し、株式会社の場合は株式比率なども考慮する必要があります。

3. 商号(会社名)を決定する

会社名を決めます。
基本的に自由ですが、使用できる文字や記号、同一の商号がないことなどいくつかルールがありますので、調べてから決めるようにしましょう。

4. 印鑑を作る

登記手続きを行う際、代表印を押す必要があり、登記申請の際に提出する必要もあります。
印鑑は作るのに時間がかかるので会社名が決まったら早めに準備しておきましょう。
代表印と共に銀行印も作っておくと良いです。

5. 資本金額を決める

続いて資本金を決めましょう。
株式会社の資本金は1円から決めることができますが、資本金額は会社の信用度や税金、事業内容などにも関わってきますので、そうした点を考慮して決めるようにしてください。

6. 所在地を決める

定款を作る前に会社の本店所在地を決めておきましょう。
法人の住民票である「登記事項証明書」を発行する際に必要となります。
事務所をしっかりと構えなくても、自宅やレンタルオフィス、バーチャルオフィスなどを所在地として使用することもできます。

7. 定款の作成と認証を行う

会社設立時に必ず作成しなければならないのが定款(ていかん)です。
定款は法人の名称や事業内容・事業目的・本社の所在地など、根本的なルールを定めた大事な書類です。

定款に含める項目は以下です。

• 事業目的
• 商号(会社名)
• 本店の所在地
• 資本金
• 発起人の氏名または名称及び住所
• 発行可能株式総数

8. 資本金を払い払込証明書を作成する

定款ができたら会社設立時の資本金を銀行口座に振り込みます。
登記前に法人口座を作ることができないため、発起人の個人名義の銀行口座へ払い込むことになります。

資本金を口座へ振り込んだら発起人の通帳をコピーし、払込証明書を作成します。
通帳のコピーと払込証明書は1つにまとめておきましょう。

9. 登記書類を作成する

ここから法務局での法人手続きに入っていきます。
手続きに必要なものは主に以下の7点です。

• 登記申請書
• 定款
• 資本金の払込証明書および通帳のコピー
• 代表取締役および取締役の就任承諾書・印鑑証明書等
• 監査役の就任承諾書および本人確認書類
• 印鑑届書
• 記載事項を別途記載した用紙か記録したCD-Rなどのデータ

書類は重ねて左側をホチキスで留めます。

10. 登記書類を申請する

用意した登記書類を持って法務局に申請します。
申請方法は実際に法務局に足を運ぶか郵送になります。
法務局に申請した日が会社設立日となります。
書類や手続きに誤りや滞りがなければ提出して最短10日ほどで受領されます。

11. 税務署へ届出をする

法務局での申請が完了したら続いて税務署に以下の届出をします。

• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 棚卸資産の評価方法の届出書(必要があれば)
• 減価償却資産の償却方法の届出書(必要があれば)

書類は提出期限が決まっているのでギリギリにならないよう余裕を持って早めに提出しましょう。

また、書類はコピーが必要になりますので、原本と別にそれぞれコピーも取っておいてください。

12. 各地方自治体へ開業届を出す

都道府県、市区町村に開業届を提出します。

13. 社会保険へ加入

社会保険の加入は必須で、役員や従業員がおらず自分一人の場合で加入しなければなりません。
社会保険には健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険とありますが、従業員がいない場合は雇用保険と労災保険に加入する必要はありません。

また、健康保険と厚生年金は会社設立して5日以内に年金事務所に申請する必要があるので早めに行いましょう。

14. 法人口座を作る

会社設立の一通りの手続きが終わったら法人用の銀行口座を作りましょう。
取引先とのお金のやり取りや融資、助成金などを受ける際に必要となります。

15. 法人用クレジットカードを作る

法人口座を作ったら法人用のクレジットカードも作りましょう。
個人用のクレジットカードで決済してしまうと経費申請の際にプライベートの出費と一緒になっていてややこしくなりますので、法人用のクレジットカードを使うようにするとスムーズです。

会社で使う経費は金額も大きくなる可能性がありますので、ポイントや還元率の高いクレジットカード会社を調べておくといいですよ。

資金調達の仕方

会社設立について一通り手順をご説明しました。
続いては個人事業主、法人問わず考える必要がある資金調達について解説していきます。

起業に使える資金調達方法は意外といろいろな種類があり、活用できる補助金などもたくさんあります。
具体的に見ていきましょう。

• 創業補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 信用金庫
• 日本政策金融公庫の公庫融資
• 信用保証協会の融資
• 個人借入
• ベンチャーキャピタル(VC)
• 共済
• ビジネスコンテスト
• クラウドファンディング
• 自己資金

ざっと主なものをあげただけでもこれだけの種類があります。

各資金調達方法のより詳しい解説を以下の記事にまとめてありますので、ぜひ参考にしてください。
↓↓↓↓
起業するなら絶対知っておきたい資金調達方法！おすすめはどれ？

まとめ

今回は、会社設立までの手続きや資金調達の仕方など、起業する方法の全てを解説いたしました。
基本的な起業の流れとしては5ステップで完了し、会社設立の場合は15段階とやや準備することや決めなければならないことが多く煩雑ですが、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。