起業する際に必ず必要となるのがお金です。自分たちの生活をまわす生活費はもちろんのこと、営業活動に必要となる営業資金。会社設立であれば50万円ほどの登記費用が必要です。加えて事務所契約やパソコン、プリンター、事務机などの備品、そして営業スタイルによっては営業車などの準備など開業するまでに多くの費用が必要となります。
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完全無料！起業の自己資金はいくら必要？
起業する人たちにとって最初の難関となるのが自己資金の準備です。
今では少ない資金で開業される方も増えましたが、とは言え自己資金の中には生活資金も含まれてきます。
生活資金もご自身だけの生活費であれば少なくても問題ありませんが、起業する年齢によっては守るべき家族もいることでしょう。
ご家族やご同居されている親族が見えたらその方達の生活を守る生活費が必要になります。
華やかそうに見える起業ですが、多くの起業家は「起業したての頃は生活水準を落とした」と口を揃えて話されます。
一般的には、3ヶ月から半年程度の生活費を準備しておくことが勧められていますが、筆者も起業家の1人です。
筆者の経験からお伝えすると、12ヶ月分は準備しておくことをオススメします。
1ヶ月の生活費が30万円であれば、360万円程度は貯金などして起業前に確保しておきたいですね。
また、生活費とは別に営業資金も必要になります。
起業する際には事業計画書の策定をオススメしますが、取扱いたい商品や見込み取引先をピックアップして、売上の見通しはどのくらいなのか？伸びしろはあるのか？などを記載して必要となる運転資金や設備資金を算出します。
ビジネススタイルによって自己資金は大きく変わりますが、「自己資金」欄があるので10万円よりか100万円と大きな金額が記載できるように準備したいところです。
ちなみに事業計画書は銀行から融資を受ける時に必要となる重要な書類です。
こちらの書き方もしっかりマスターしましょう。
お金がなくても起業はできる？その調達方法は？
独創的なアイデアを持っていて自己資金がなくても今すぐ起業したいと考えている人も少なくないでしょう。
働いている間にある程度の貯金をして自己資金を準備することは必要ですが、起業に必要な資金を調達する別の方法もあります。
まず一つ目は、共同事業主を見つけることです。
事業主が多ければ多いほど、自己資金は多く集められる可能性が高まります。
自分が展開したいビジネスを理解して協力してくれるパートナーを見つけましょう。
二つ目は、投資家に出資してもらうことです。
元起業家や経営者などが投資しており、事業規模や自己資金の金額よりも、事業内容や将来性から判断して投資を行うのが特徴です。資金調達だけでなく、経営についてのアドバイスや、精神的なサポートもしてくれます。
今では当たり前になってきたクラウドファンディングも一つの資金調達方法として有効ですね。
三つ目は、助成金を活用することです。
助成金の種類としては、経済産業省が募集するもの、厚生労働省が募集するもの、地方自治体が募集するもの、民間の団体や企業が募集するものなど様々です。
創業助成金の申請には時間が必要となり、また倍率が高い助成金もあります。
申請から受給までにタイムラグもあり、最初の資金調達方法としてはオススメではありません。
ただし、国として起業を後押ししている昨今なので、この波を掴まない理由はありません。
しっかり波に乗って夢の起業を果たしましょう。
まとめ
夢の起業を果たすために自己資金はどうしよう？と考えている方は多いことでしょう。
しかし、そこで足踏みしていてはいつまで経っても起業はできません。
事業の計画なく、起業することは大きなリスクを伴いますが、まずは一歩踏み出すことも起業への近道です。
起業する場所(都道府県・市区町村)によって、受けられるサービスは違いますが、ネット情報を活用して自身のビジネススタイルに合致した資金調達方法を選択しましょう。
自己資金はあればあるに越したことはありません。ただ、なくても起業はできます。
今日も一歩前へ、進んでいきましょう！
