起業しようかな、と思うきっかけは人それぞれですが、中にはサラリーマンとしての給与収入が上がる見込みを感じられなくなり一念発起、という方もいらっしゃるかと思います。
受講生3,000人を突破！
知識ゼロでも働きながら3ヶ月で起業
できる「起業の学校」が遂に開校
- いつか独立・開業・起業したいが、何から始めていいか分からない
- 起業に必要な「経営スキル」を身に着けたい
- 今の会社で働きながら、月10-30万円でも収入を増やしたい
- 社内で新規事業責任者になるため、事業作りの力を身に付けたい
- 会社を辞めても生きていける、稼ぐ力を身につけたい
上記に当てはまる方は今すぐ受講をオススメします！
受講生3,000人を突破した実践型起業スクール
完全無料！起業したら年収はどれくらいになるの？
まず、当たり前の話ではありますが、起業すると、自分の給与（＝自分が自分のためだけに自由に使うことができるお金）は自分が作り出した利益次第になります。
自分の頑張り次第では、一般的なサラリーマンの平均収入よりも高い収入を手にすることも可能です。
ですが一方で、失敗した場合に安定した収入が得られなくなるリスクも覚悟しておく必要があります。
国税庁のデータによれば、日本の民間企業の平均給与は資本金2,000万円未満の株式会社では425万円、資本金10億円以上の株式会社では635万円となっています。
個人企業では270万円という数値です。
日本政策金融公庫のデータによれば、起業直前の経営者本人の年収は約480万円程度であったものが、起業後には500万円程度と、起業直前の収入よりわずかながら増えています。
ただし起業後の収入のばらつきは大きく、年収600万円以上が約3割(29.7％)にのぼる一方で、10万円未満が1割強（12.3％)と、起業後もほとんど収入を得ていないケースも少なくないようです。
また、これらの数字は男女差も大きく、女性の場合は男性平均の半分以下になることもあります。
中小企業庁が毎年発表している統計データ「小規模企業白書」によると、女性起業家のうちの7割は、年収が100万円以下であったそうです。
さらに、年収1000万以上稼いでいる女性起業家は、全体の0.1％以下、年収500～1,000万円の女性起業家でさえ、わずか0.6％という調査結果が出ています。
30代の平均給与所得に近い、年収400万～500万で、ようやく0.9％という数字です。
この数字は、確定申告をしている人を対象とした調査なので、給与所得以外の所得合計額が20万円を超えていない起業家を含めると、パーセンテージはもっと低くなりそうです。
起業すれば年収1000万は簡単って本当？
そもそも年収1,000万円の人はどのぐらいいるのかというと、民間給与実態統計調査によれば給与所得者4,869万人のうち、給与所得1,000万円以上1,500万円以下の人は151.9万人。
比率で言うと全体の3.1パーセント程度だということがわかります。
サラリーマンの数字になるのでこれだけでは一概には言えませんが、年収1,000万円は起業しても簡単ということはできないでしょう。
所得が上がれば税率も上がっていくので、1,000万円あれば豊かな生活ができるとも限りません。
キリ良くひとつの目標とするには良いかもしれませんが、老後の貯えや、会社のピンチに備えられるように、もっと上を目指していきたいですね。
しかしサラリーマンではなし得ないような数字を目指すことができるのは起業だからこそではないでしょうか。
もちろん収入を増やす、ということも大事ではありますが、起業をして自分で事業を行う、ということは、時間の使い方がかなり自由になるということです。
小規模起業白書の、フリーランス特集によると、フリーランスの1日当たりの 就業時間は、「２時間以上４時間未満」、「４時間以上６時間未満」、「６時間以上８時間未満」と回答した者がそれ ぞれ2割程度となっており、その属性は分散していることが分かります。
また、１か月当たりの就業日数についても、 「2時間以上4時間未満」、「4時間以上6時間未満」、「6時間以上8時間未満」で1割から2割程度となっており、フリーランスとしての働き方は多様であることが見て取れます。
高い年収を目指すのは素晴らしいことですが、それ以外にも、得られるものがたくさんありそうですね。
まとめ
今回は起業後の気になる年収事情にフォーカスして解説しました。いかがでしたでしょうか？
1,000万は簡単、ではないながらも、最初の目標としては良い数字になると思いますし、なにより、起業するということは自分の時間とお金を大事にする、ということに繋がりそうですね。
