会社設立に必要な手続きは全て自分で行うことも出来ますが、膨大な書類を作成する必要がありますし、手続きも煩雑になっています。
多少の費用削減にはなるものの、掛けた労力や時間に見合った価値があるとは言いにくいでしょう。
実際、会社設立は司法書士や税理士などに代行を依頼される方は多いですが、イマイチ誰に頼めばいいか分からない方もいらっしゃると思います。
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会社設立に必要なこと5つ
まず、会社設立に必要なことは大きく分けて以下のあ5つです。
- 定款作成
- 定款の認証
- 資本金の振込
- 登記申請書の作成
- 設立登記の申請
これらの手続きは全て自分でやることもできますが、膨大な書類作成が必要になりますし、手続きは煩雑になっています。
特に創業初期はやる事だらけなので、基本的には税理士や司法書士などに代行してもらうことをオススメします。
税理士に頼むメリット・デメリット
では、税理士または司法書士に依頼した場合のメリット・デメリットには、どのようなものがあるでしょうか?
まずは税理士に依頼した場合から確認していきましょう。
メリット
- 顧問契約を結べば、会社設立をお得に行える
- ベストな決算月(会社設立日)を相談しながら決められる
デメリット
- 申請業務に不慣れな税理士だと、設立までに時間がかかる可能性がある
- 登記書類の作成および登記申請に関しては司法書士に別途依頼する必要がある
(ただし、税理士側が司法書士と連携している場合は不要)
税理士は会社設立後の顧問契約を条件に、格安で会社設立の代行業務を引き受けている場合が多いです。
もし、会社設立後すぐに資金調達する予定がある方や、継続的な節税対策を望む方は税理士に依頼すると良いと思います。
司法書士に頼むメリット・デメリット
一方で、司法書士に依頼した場合はどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?
確認してみましょう。
メリット
- 会社設立をスムーズに行える
- 他の士業が間に入らない分、会社設立に掛かる費用が抑えられる
デメリット
- 依頼出来るのは会社設立の手続きのみ
- 税理士のような特別割引はない
会社設立後の税務処理を自分でやるか、税理士に依頼するかが決め手になりそうですね。
自分でやる予定の方は司法書士に頼むのが良いと思われます。
依頼した場合の費用はどれくらい違う?
司法書士に依頼した場合は、株式会社であれば約30万〜35万円ほど。
税理士に依頼すると、会社設立に掛かる費用は約20万円ほどです。
ただし、税理士の場合は顧問契約がセットになります。
税理士の顧問料の相場は約3万円と言われていますから、税理士に会社設立の代行を依頼した場合は総額にして約55万円程度の費用が掛かることになりますね。
会社設立の費用だけで見れば、税理士の方が10万円以上安くやってもらえる計算になりますし、税務や申告業務が苦手な方にとっては、会社設立を税理士に依頼するメリットの方が大きそうです。
一刻も早く会社設立したい場合は司法書士に依頼しよう
しかし、税理士に依頼する注意点もあります。
それは、税理士が手続きに不慣れな場合、会社設立の完了が遅れる可能性があることです。
また、会社設立関連の手続き全てを丸投げできるのは司法書士だけですから、税理士側が司法書士の事務所と連携していなければ、別途自分で「登記書類の作成」および「法人登記の申請」の代行を司法書士に依頼する必要がでてきます。
そのため、一刻も早く会社設立を行いたい場合、または税務処理を自分でする予定であれば、司法書士に依頼するのが良いでしょう。
まとめ
今回は「会社設立を代行してもらうなら税理士・司法書士、どちらに頼むべきか?」についてご紹介いたしました。
いかがでしたでしょうか。
税務は自分でやる、あるいはスピーディーに会社設立を行いたいという方は司法書士に。
設立してすぐに金融機関から資金調達がしたい、税務処理が苦手だから代行してもらいたいという方であれば、税理士に依頼しましょう。