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海外起業で必要な資金はどのくらい?融資で調達すべき?

近年、学生のうちに起業する人や主婦起業、脱サラをして起業する人が昔に比べて格段に増えています。
インターネットが普及し情報共有がしやすくなったことや政府が起業支援を推進していることなどが背景にあります。
周囲に起業している方がいるという方も多いのではないでしょうか。
日本国内で起業する方ももちろん多くいらっしゃいますが、海外で起業する方、したい方もだんだんと増えてきています。

今回は海外企業に興味がある方のために海外起業で必要な資金はどのくらいなのか、また融資で資金を調達すべきなのかについて解説していきたいと思います。

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海外起業で必要な資金はどのくらい?

どの国で行うか、誰に対してのサービスかなど具体的な事業内容次第で海外起業で必要な資金は大きく変わりますので一概には言えませんが、基本的に起業に必要な資金は100万円〜300万円ほどです。
海外起業と国内企業で必要な資金は大きく変わりませんが、その国の物価や為替レートなどによって多少違いが出ることはあります。

内訳としては開業時に資本金・会社の登記費用・事務所の賃貸契約費用・パソコン等の初期費用がかかり、開業後に税理士の費用・現地で社員を雇う人件費、自分自身の生活費などの運転資金がかかります。

  • 資本金:0〜300万円程度
  • 登記費用:1〜30万円程度
  • 事務所費用:20〜80万円程度
  • パソコン等:10〜20万円程度
  • 税理士:月額1〜3万円程度
  • 人件費:月額10〜20万円程度
  • 生活費:月額15万円程度

上記は起業する国や事業内容、生活レベルによって大きく異なりますので参考までに。

インターネット中心のビジネスであるなど事務所を借りるお金や仕入れ費用、人を雇う人件費などが必要ない場合はかなり開業資金を抑えて起業することができますが、それでもビジネスが軌道に乗るまでの生活費などは必要となりますのである程度の資金は用意しておいた方が良いでしょう。

運よくすぐにビジネスが軌道にのることも可能性としては十分ありますが、それでも生活費は最低半年〜1年分は確しておいた方が安心です。
月額15万円が生活費として必要と考えると半年〜1年分は90〜180万円ほどになります。
これだけでも結構な金額用意が必要になりますね。

こうした資金はどのように調達すべきなのでしょうか。

海外起業で必要な資金は融資で調達すべき?

結論から申し上げますと海外起業で必要な資金は融資で調達するべきではありません。

そもそもはじめての海外起業であれば融資を受けるのはまず無理と考えておいた方がいいでしょう。

なぜならば銀行は実績のある人・会社にしかお金を貸さないからです。
そのため、融資で資金調達をして海外でビジネスを始めたい場合はまず国内で起業し、事業を成功させてしっかりとした実績を作ってからという流れが望ましいです。

銀行で融資できないなら家族や友人からお金を借りればいいや!と思う方もいらっしゃるかと思いますが、そちらもあまりオススメできません。
もちろん事業内容に自信があり、成功の目処が立っているのであればそういった形でなんとか資金を集めて起業するのも一つの手ではありますが、初めての起業の場合は借金をせずにまずは小さく始め、軌道にのってきてから資金を増やして大きくしていく方が確実です。
これは海外、国内問わず言えることです。

海外で成功している起業家の多くも、最初は日本で起業し失敗や苦労も経験した上で今があるという方がほとんどです。
はじめての起業でいきなり海外、そしてその資金を融資や借金などで用意するのはあまり得策とは言えないですね。

まずは国内で小さく始めてみる、もしくは海外で起業する場合も借金をするのではなく海外で働き先を見つけ、自己資金をコツコツと貯めて始めることをオススメします。
近年はクラウドファンディングなども活発になってきているので、事業内容に興味を持ち応援してくれる投資家を探すのも一つの方法ですね。
ただしこの場合もはじめての起業であれば「借金」をするのではなく成功した暁にお返しをする「投資」という形を取る方が良いでしょう。

まとめ

今回は海外起業で必要な資金はどのくらいなのか、また融資で資金調達をすべきなのかについて解説いたしました。海外起業の資金は融資や借金などで調達するのはあまりオススメできませんので、まずは国内でビジネスを小さく始めてみる、海外で起業する場合も自己資金の範囲内でスタートしてみるなど、経験や実績を積むまでは慎重な姿勢が必要と言えます。海外で成功されている起業家の方も失敗や苦労を経験せずにいきなり始めた方は少ないです。海外起業家の方の現在までのストーリーも調べてみるなどして、ぜひ参考にしてみてくださいね。

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