助成金や補助金には年間5,000件以上の種類が発表されており、それぞれ業種や業態、企業規模で対象が異なります。
これらの中から経営環境に最適な制度を選び、有効に活用しなければなりません。
また、助成金や補助金は国による制度であったり地方自治体によるものであったりという違いがあります。
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完全無料！起業資金に使える助成金・補助金まとめ
助成金と補助金は少しだけ性質が異なります。
助成金は、主に正社員や女性労働者、高齢者などの雇用促進に活用されます。
補助金は、国の目標を達成するために、事業者の方に広くあるいはしっかりと取り組んでもらうことが重要です。
そのような事業に対して実施のサポートのために給付するお金のことです。
共通している点は、どちらも資金難に苦しむ中小企業や小規模事業者にとって大きなメリットを享受できることです。
その中でも『創業補助金』というものがありますが、創業に必要な経費の一部を国または地方自治体から補助を受けることのできる制度です。
年度によって名称が変わりますが、2018年からは『地域創造的起業補助金』という名称になっています。
この補助金は、起業することでその地域に新たな需要や雇用を創出し、経済を活性化させる目的で創設されています。
他にも『事業継承補助金』という制度があり、こちらは中小企業を対象に経営者の世代交代に伴い、経営改善･革新などをしようとしている企業が受給できる補助金のことです。
昨今では事業継承者不足も問題化しており、同補助金を受給することで、経営改善等に該当する各種事業等に必要な経費を事業継承補助金で充てることができるようになります。
助成金については、厚生労働省が創設している『特定求職者雇用開発助成金』も活用できます。
支給条件は、求職者がハローワークなど適正な紹介事業者から紹介を受け、雇用保険の一般被保険者として雇い入れることです。
支給額は短時間労働かで区別され、短時間労働者以外の方で60歳以上65歳未満を雇用する場合は、女性対象期間1年で支給額は60万円です。
こういった助成金･補助金は支給上限や申請期限もあります。
また助成金や補助金の受け取りは基本的には後払いになりますのでそういった点にも注意が必要です。
2020年はコロナイヤー！助成金・補助金は課税対象に
2020年はコロナによる経済対策として様々な種類の助成金が国や地方自治体によって準備されました。
受け取られた方には、税金はどうなるの？と心配されている方も多くみえると思います。
休業協力金や持続化給付金は課税対象になります。
コロナ禍の影響を受けながらも従業員に休業手当を支給した事業主に対しては、雇用調整助成金が給付されました。
事業規模や従業員への支給割合によって異なりますが、こちらも課税対象となります。
給付を受けても、その後の納税対策も検討しておかなければなりません。
助成金や補助金を申請する場合には税理士や会計士などのプロに相談してから申請した方が良さそうですね。
まとめ
今回は助成金や補助金の活用についてご案内しました。助成金や補助金は申請してから半年～1年を目途に支給されます。手続きは煩雑なためプロの社労士などの手助けが必要な場合もあります。しかし、今では代行業者もありますので専門のプロにお任せして、有効的に助成金や補助金を活用したいですね。
