女性が自己資金なしで融資を受けて起業できる？

女性起業家が増加する一方で、最大の悩みといえるのが資金調達です。
十分な自己資金の用意がなければ融資を受けることは基本的に難しいと言われています。

女性が自己資金なしで融資を受けて起業できる？

起業するなら、十分に用意しておきたい自己資金。
しかしなかには自己資金ゼロでも起業をしている人もいます。
女性が自己資金なしで融資を受けて起業することはできるのでしょうか？

基本的に融資を受けるのなら自己資金が必要ですが、結論を言うと自己資金がなくても融資を受けることは可能です。

「中小企業経営力強化資金」という制度を利用すれば、自己資金なしで融資を受けることができるのです。

中小企業経営力強化資金とは？

「中小企業経営力強化資金」とはどのような融資制度なのでしょうか。
中小企業経営力強化資金とは、日本政策金融公庫の融資制度のひとつです。

利用対象者は、新規開業を含む新事業分野の開拓などのため市場の創出・開拓を行おうとする人であることと、事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法の定める認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けている人であることの2つを満たす人です。

融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。

女性起業家におすすめしたい「中小企業経営力強化資金」ですが、メリット・デメリットもあります。

次の章では、メリット・デメリットもそれぞれまとめていきます。

中小企業経営力強化資金のメリット

中小企業経営力強化資金のメリットは3つあります。
メリット3つとも全てがこれから起業を考えている方にとって好条件な内容です。

自己資金の要件がない

今回の本題である自己資金がなくても融資を受けることができることです。
基本的に融資を受けるには十分な自己資金がいるので、自己資金がなくても融資が受けられる中小企業経営力強化資金は珍しい制度と言えます。

しかし気をつけなければいけない注意点もあります。
自己資金がなくても融資を受けられるとはいえ、自己資金額によって融資金額もかわります。
なので自己資金がない場合、多額の融資は望めない可能性があります。

担保・保証人不要で低金利

担保・保証人が不要なうえ、ほかの銀行融資より低金利という魅力的な融資制度です。

創業直後でも利用できる

基本的に融資を受けるには2期分の決算書が必要であり、創業時から融資を受けることは難しいです。
しかし中小企業経営力強化資金では、創業直後から利用が可能です。

中小企業経営力強化資金のデメリット

中小企業経営力強化資金のデメリットも3つあります。
魅力的な中小企業経営力強化資金ですがデメリットも考慮して検討が必要です。

認定支援機関のサポートが必要

中小企業等経営強化法の定める認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けている必要があります。
強い味方ともいえる認定支援機関ではありますが、あらかじめ支援を受けなければならないので、その分融資の申込が簡単ではありません。

事業計画進捗状況の報告義務

年1回以上、事業計画進捗状況を報告する義務があります。
最低2年間は必要です。

フランチャイズは対象外

利用対象者は市場の創出・開拓を行おうとする人であるため、フランチャイズという事業目的は対象外となります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
今回は女性が自己資金なしで融資を受けて起業できるかを考えたときに、おすすめの「中小企業経営力強化資金」についてご紹介しました。
女性だから、自己資金がないからといった理由で起業を諦めることはありません。
ぜひ参考にしてみてくださいね。