近年、主婦やママなどをはじめ女性起業家の数が増加しています。
男性に比べるとまだまだ割合としては低い方ではありますが、昔に比べて女性の社会進出は格段に進み、起業しようと志している方も増えています。
どのようなビジネスで起業するかによって必要な資金は異なりますが、起業するにあたって重要となってくるのが資金調達です。
最近は国も補助金や助成金などの制度を整え、女性の起業を支援していますので、うまく活用していきたいですね。
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それではさっそく女性が申請できる起業補助金・助成金・融資・支援制度を見ていきましょう。
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性、若者／シニア起業家支援資金は新たに事業を始めるまたは始めてからおおむね7年以内の女性(年齢制限なし)、もしくは35歳未満か55歳以上の男性を対象とする創業関連融資のひとつです。
日本政策金融公庫の融資制度です。
融資限度額は7200万円、うち4800万円が運転資金の限度額です。
実際の融資実行は無担保で300万円から700万円、特別なノウハウがある場合や資産状況が良好なケースではまれに1000万円～1500万円程度まで融資が行われます。
返済期間は設備資金20年以内、運転資金で7年以内です。
女性・若者・シニア創業サポート事業
女性・若者・シニア創業サポート事業は東京都内での地域に根ざした創業を支援するために東京都が行っている融資制度です。
女性、39歳以下または55歳以上の男性であり、都内で創業予定の方、または創業後5年未満の方が対象です。
融資限度額は1,500万円以内(運転資金のみの場合は750万円以内)、固定金利1％以内、無担保、返済期間は10年以内、据置期間は3年以内となっています。
無料で参加できるセミナーや年に3回無料で経営アドバイスを受けることができるなど、サポート体制も充実しています。
創業促進補助金・第二創業促進補助金
創業・第二創業促進補助金は新たに創業する方や第二創業を行う方に対して創業等に要する経費の一部を補助してくれる起業補助金の一つです。
創業促進補助金の補助率は2/3で、補助金額は100万円～200万円以内です。
第二創業促進補助金の補助率は2/3で、補助金額は100万円～200万円以内です。
既存の事業がありそれを廃止する場合には廃止費用として800万円を補助してもらえます。
生活衛生新企業育成資金
生活衛生新企業育成資金は女性または35歳未満か55歳以上の方を対象とした日本政策金融公庫の融資制度です。
生活衛生関係の事業を創業する方または創業後おおむね7年以内の方が必要な資金に対して特別に融資する制度となっています。
まとめ
今回は女性が申請できる起業補助金・助成金・融資・支援制度をまとめてご紹介いたしました。
「女性 助成金」というキーワードで検索すると「子育て女性起業支援助成金」がヒットするかと思います。
雇用保険の被保険者であった女性を対象にした制度で利用している方も多かったですが、子育て女性起業支援助成金は平成20年に廃止されましたのでご注意ください。
国や地方自治体が推進している助成金や補助金の制度はたくさんありますが、調べないと知る機会のないまま過ぎてしまいがちですので、自分から積極的に最新情報をキャッチしうまく活用していくようにしましょう。
