起業を考えている方の中には、いつかは事業を売却したい、と考えている方もいると思います。
年を重ねてからであったり、売却利益によって次の事業への資金にしたり、時期や目的はケースバイケースです。
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完全無料！事業売却とは
事業売却には大きく分けて2つのパターンがあります。
株式売却と事業譲渡です。
株式売却は会社が保有する資産・事業・権利などを譲る形となります。
株式の売却で発生した利益は、事業主ではなく株主へそれぞれ渡ります。
所有者が変わるだけなので、会社の中身や形態が変わらない点がメリットです。
事業譲渡は自社で行っている事業のうち、特定の事業を他社に譲る方法です。
事業だけではなく、事業に係る権利や向上・社員なども譲ることになります。
将来的に負担となりそうな事業を早々に切り離すことで、万が一のリスク低減を図ることができます。
事業そのものを売却するので株主は関係なく、売却した利益は全て会社が受け取ることになるので、その売却益は主要事業へ投資や負債の返済、設備投資などに充てられます。
ただし、譲渡時の利益によりますが高めの税率が課せられますので、税法上のデメリットもあります。
どちらの売却方法にするかは、売却の目的や時期によって判断が分かれます。
起業してからどのくらいの利益が出たら事業売却を検討すべき？
さて、本題であるタイミングですが、事業売却を考える際気にするべき最も重要な事項は2つです。
事業の成績と事業への意欲です。
買収する側からすれば、成績の良い事業をより安価に手に入れられることが望ましいです。
もしくは、資金力不足などの理由で、力を入れられない状態にはあるけれど、買収の段階では成績が悪い事業を安く手に入れられることが望ましいでしょう。
これには先見の明も必要になります。
見落とされがちなのは後者の”意欲”です。
意欲が高く、事業の成績も良い時に売却を考える人はそうそういないでしょう。
売却のタイミングを考える上で重要なのは、事業者の意欲が衰退しているタイミングです。
事業への意欲が衰退している場合は、事業の成績が良くても悪くても、売却のタイミングとしては良いタイミングと言えます。
事業の成績が良くても事業への意欲が衰退する、というのはイメージが難しいかも知れませんが、後継者のいない事業主の高齢化や、他の事業への意欲が高まる時などが主な理由に挙げられます。
つまり、事業売却のタイミングの良し悪しをまとめると以下のようになります。
- 事業成績 良＋事業意欲 無＝事業売却
- 事業成績 良＋事業意欲 有＝事業継続
- 事業成績 悪＋事業意欲 無＝事業売却（高い利益は望めない）
- 事業成績 悪＋事業意欲 有＝事業継続（更なる努力が必要）
だいたいこの4パターンを念頭に、具体的に何が、どうなったら、売却をする、という目安を事前に決めておく必要があります。
例えば、事業成績が〇〇％減少するのが〇年続いたら、売却を検討する、や〇年以内に後継者が決められない場合は売却を検討する、などです。
そのためには、3カ年～5カ年程度のスパンで事業計画を立てる必要があります。
3年も5年も先のことを考えるのは少し難しく感じるかもしれませんが、ゴールを見据えなければ現在地が見えません。
将来的に事業売却を考える上では、全く遠くの数字ではありません。
また、ある程度目安になる数字を冷静な判断ができる時に定めておくことで、いざという時に感情的になったり、欲を出し過ぎて判断を誤るような事態を防ぐことに繋がります。
まとめ
今回は事業売却のタイミングについて解説しました。いかがでしたでしょうか。
売却の仕方も踏まえた上で、あなたならどういう理由で売却に至ると思いますか？
あなたにとって最善のタイミングで事業売却ができるように、しっかりと考えていきましょう。
