起業には何かと資金が必要になりますが、ITエンジニアとして起業するためには、一体どれくらいの自己資金を確保する必要があるのでしょうか？
また、その資金が確保できたら、どのように会社を立ち上げれば良いのでしょうか？
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完全無料！ITエンジニアとは？
ITエンジニアとはシステムエンジニア（SE）・プログラマー・サーバーエンジニア・ネットワークエンジニアなどのエンジニアの総称です。
それぞれ役割は違いますから一概には言えませんが、簡単に言ってしまえばコンピュータ分野に特化した技術者のことを指します。
主な仕事内容は、システム開発や、開発したシステムの維持・改良などを行います。
活躍できる場所はIT業界に限らず、金融・メーカーなどIT企業以外の情報処理部門としても活躍の場を広げています。
ITエンジニアとして起業するために必要な資金は？
必要な資金は、一人で起業して、オフィスなども借りず自宅にて最低限の設備で事業をスタートさせることを想定した場合、株式会社なら「最低25万円」ほど、合同会社なら「約10万円」ほどです。
個人事業主として活動するならば設立に掛かる費用は0円です。
そして、もし人を雇って事業を開始する場合は、活動拠点となるオフィスを借りたり、机やパソコンなどの備品を揃えたり、起業ロゴやホームページの作成、レンタルサーバーを契約するなど様々な費用が初期投資として必要になります。
また、それに加えてエンジニアを雇うための人件費も確保しなければなりません。
ITエンジニアの平均給与は500万円程だと言われていますから、即戦力として活躍できる人材を確保するならば、一人当たり月に40万円近くの給料を支払う必要があります。
創業初期は売上が安定しないケースが多く、最低でも3ヶ月分の給与支払いに耐えられる自己資金は確保しておきたいところ。
仮に3人のエンジニアを雇うことを想定して必要な資金を算出してみると、初期投資に200万円以上、人件費だけでも360万円になります。
ですから、最低でも560万円は確保しておくことが望ましいと言えそうです。
しかし、オフィスをどこに構えるかや、事業でどの程度利益を出せているか等によっても必要な金額は上下しますから、あくまで参考程度に留めておいて下さい。
ITエンジニアとして会社を立ち上げる方法
会社を立ち上げる方法には「個人事業主」と「法人設立」の2つがあります。
法人設立に関しては、株式会社・合同会社・合資会社と様々ですが、今回は最もメジャーな株式会社の立ち上げ方法についてご紹介しています。
個人事業主として起業する方法
個人事業主として起業する方法は以下の3ステップで行えます。
- 税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出する
- 都道府県税事務所に「事業開始等申告書」を提出する
- 市町村にも「事業開始等申告書」を提出する
事業開始等申告書の名称は自治体によって異なるため、一度「お住まいの地域＋事業開始等申告書」で検索してみてください。
また、従業員を雇用したい場合は、上記の3ステップに加えて社会保険の加入手続きをする必要があります。
労働基準監督署とハローワークに必要な書類を提出しましょう。
法人として起業する方法
続けて法人設立のしかたについてです。
法人設立は以下の4ステップを踏むことで完了します。
- 会社の名前や所在地、事業目的などを決める
- 定款を作成・認証を受ける
- 資本金を振り込む
- 申請書類を作成し、法務局で登記申請を行う
ただし、事業を開始するに当たっては、税務署や地方自治体に税金を納めるための手続きを、年金事務所には社会保険の加入についての手続きを行う必要があります。
まとめ
今回はITエンジニアとして起業するために「必要な資金」や「立ち上げ方法」についてご紹介いたしました。いかがでしたでしょうか。
ITエンジニアとして起業する方法には個人事業主と法人設立の2つがあります。
起業に必要な資金は、3人雇うことを仮定すると、最低でも560万円程度は確保しておきたいです。
自宅で一人で起業する場合はほとんど費用を掛けずに始められます。
あくまで目安になりますが、参考までにどうぞ。
