法人登記は作成する資料や決めなければならないことが多く、時間も労力も、そしてお金もかかります。
そうした理由から、多少費用がかかっても法人登記を専門家に依頼される方は多いですが、中には自分で申請される方もみえます。
申請業務は複雑である代わりに、自分でやった方が費用を抑えられるからです。
それなりに大変な作業ではありますが、安く法人登記を申請したい方はぜひ参考にしてみてくださいね。
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完全無料！安く起業したいは必見！自分で「法人登記」を申請する方法
それではさっそく、自分で「法人登記」を申請する方法をご紹介していきたいと思います。
全部で4ステップあります。
1から順に進めていきましょう。
1.設立前にすること
スムーズに法人登記するためには事前準備が欠かせません。
そこで会社の設立前にしておきたい準備をまとめてみました。
会社の設立前に準備しておきたいことには以下のようなものがあります。
- 会社名を決める
- 資本金の額を決める
- 代表取締役、または取締役を決める
- 発起人を確定させ、会社の基本事項を決める
- 発起人会議事録、または発起人設定事項決定書を作成する
- 本社の所在地を決める
- 決算月を決める
- 代表者印（法人実印）を作成する
- 発起人が複数いる場合は、それぞれの印鑑証明書を取得する
上記が準備しておきたいことになりますが、意外にもやるべきことが多いと感じたのではないでしょうか？
たとえば、会社の基本事項を決めたりするのはそれなりの時間を要しますし、印鑑証明を受け取るにも数日間はかかります。
必要書類も複数あるため、事前に記入用紙を集めるなどの事前準備は計画的に行っておきたいですね。
2.定款の作成と認証
定款とは会社の取扱説明書のようなもので、会社の規則や活動の定義などを記載します。
作成した定款に4万円分の収入印紙を貼り付け、公証役場に提出し、認証を受けたら完了です。
紙で作成するよりも難易度は上がりますが、電子定款で提出することで収入印紙代の4万円をかけずにやることもできます。
時間的な余裕がある方は電子定款に挑戦されてみるのもいいかもしれません。
また、発起人が複数いる場合は発起人全員で公証役場に行くことが求められます。
どうしても行けない場合は代理人を立てることも可能ですが、委任状や代理人の印鑑証明が必要になるので注意しましょう。
3.資本金を預金口座に振り込む
定款の認証が済んだら、資本金を預金口座に振り込みます。
ただし、会社設立前は法人口座がないため、発起人(複数なら代表者)の預金口座に資本金を振り込みます。
尚、この行程は「定款の認証」を受けた後に行うものなので順番通り行ってください。
4.法務局で登記申請を行う
最後に法務局で登記申請を行えば会社設立が完了します。
申請した日が会社の設立日になるため、設立日を特定の日にちに指定したい場合は申請するタイミングに気をつけましょう。
早く会社設立したい場合は専門家に依頼するべき
この通り法人登記には必要な準備や作成しなければならない資料が多く、不慣れな人がやると時間が掛かって法人登記が遅れてしまいます。
一方で、専門家に頼めば約1週間、会社設立に強い会社であれば最短3〜4日ほどで会社設立ができます。
費用もそれほど大きくは変わらないので、一刻も早く会社設立したい場合は必ず専門家に依頼しましょう。
まとめ
今回は自分で「法人登記を申請する方法」についてご紹介いたしました。いかがでしたでしょうか。
自分で法人登記の申請を行うことも出来ますが、それなりに複雑な作業であることは否めません。
スピード感をもって会社を設立するのであれば、専門家に頼むことが望ましいです。
しかし、時間的な余裕があるのであれば自分でやった方が費用は抑えられます。
電子定款で認証を受けて個人で申請する方法が最も安いので、ぜひ挑戦されてみてくださいね。
