保育園を起業する方法を徹底解説！必要資金や立ち上げ方法は？

2020年4月時点の待機児童数は12,439人と言われています。
3年前の2017年には26,081人だったことが厚生労働省の調査によって明らかにされているので、その数は半数以下になったことがわかります。
しかし、それでも1万人越えの待機児童がいることに変わりはありませんし、そうした社会問題を解決するべく起業を志している方もいらっしゃると思います。

保育園の基礎！認可保育園と認可外保育園について

保育園は大きく分けて、認可保育園と認可外保育園の2つに分けられます。

認可保育園の大きな特徴は、優遇措置が受けられることです。
それにより、独立行政法人や医療福祉機構などから低金利でお金を借りられたり、自治体からの助成金の受け取ることが可能になります。

その一方で、自由度が低いのが難点です。
たとえば、園児に対する保育士の人数や保育時間、保育室・園庭の広さ、屋外遊戯場の設置基準などが細かく定められています。

では、認可外保育園はどうでしょうか？

認可外保育園は自治体などから細かいルールは定められていない分、自由度が高いです。
たとえば、英語や音楽、スポーツなど、何かに特化させる教育方針を取ることも可能です。
また、保育時間を長く設定することも出来るため、共働きの家庭には喜ばれることでしょう。

しかし、園児および保育士の確保や、集客が難航しやすいです。
その点、認可保育園ならば、原則として自治体側が自動で園児を振り分けることになっていますから、集客で苦労することは少ないと思われます。

認可保育園と認可外保育園、いずれにもメリットとデメリットがあるので、まずはどちらで開園するかを決めましょう。

開業のしやすさで選ぶなら認可保育園

以前は認可保育園の対象外だった「小規模認可保育園」も、2015年に政府が施行した、子ども・子育て支援法により認可保育園に含まれるようになりました。

小規模認可保育園とは、保育対象となる年齢が0～2歳で、定員が6～19人の小規模な保育園のことです。

小規模認可保育園の開業に必要な準備期間は4～5ヵ月程度で、通常の認可保育園に比べてかなり短いため、開業しやすいです。
事業を軌道に乗せるまでの期間が長期化しやすい保育園起業において、これは大きなメリットと言えるでしょう。

保育園の起業に必要な資金は？

広さ20坪、園児20人未満の小規模な保育園を想定した場合、保育園の起業に必要な資金として最低でも500〜600万円程度は確保しておきたいところです。
もちろん、この金額は立地や土地の広さなどによって上下します。

費用の内訳としては、物件取得費、内装工事費、設備費、消耗品費、広告宣伝費などが挙げられますが、これらはあくまでも保育園の施設を準備するために必要なお金です。
これらの費用に加えて、保育士を雇うための人件費など、運営資金も必要になります。

保育園の運営に必要な資金は？

保育園の運営に必要な資金は1ヶ月で240〜250万円程度と言われています。
この内、人件費が占める割合が7〜8割であり、看護師や調理員なども雇う場合はさらに増えます。
なぜこれほどまで人件費の比率が多いかというと、園児の年齢によって配置しなければならない保育士の人数が決まっているからです。
必要な最低人数については後述しますが、園児の年齢が低いほど、必要な保育士の人数が増える傾向にあります。

保育園の立ち上げまでに必要なこと

立ち上げまでに必要なことは以下の3つです。

• 保育施設の準備
• 保育士の採用・教育
• 必要な資格、手続きなど

それぞれ解説していきます。

保育施設の準備

まずは、園児および保育士を受け入れるための器を用意する必要があります。
費用を抑えるなら認可保育園にしましょう。
施設の広さや職員数、給食設備、防災管理、衛生管理などの基準から保育園の運営方針に至るまで細かく定められていて自由度は低いですが、補助金を活用することで少ない資金でも開業することが可能になります。

保育士の採用・教育

認可保育園・認可外保育園ともに、園児の年齢によって配置する保育士（有資格者）の人数が決められています。
国が定める保育士の配置基準は以下の表のようになっています。

年齢	保育士の配置数
0歳児	子ども3人につき1人以上
1〜2歳児	子ども6人につき1人以上
3歳児	子ども20人につき1人以上
4歳と5歳児	子ども30人につき1人以上

認可保育園の場合は上記の表の人数の保育士、認可外保育園の場合は上記の表の3分の1の人数の保育士を配置することになっています。
また、これとは別に自治体ごとでも配置基準が定められています。
保育に力を入れている自治体だと、これよりも厳しい条件が定められている場合もあります。
保育士の最低人数を確認するときは、保育園を開園する予定の自治体で定められている保育士の配置基準を参考にしましょう。

必要な資格・手続きなど

保育士資格を持っていなくても、保育士や看護師などの有資格者を雇用すれば開業できます。

認可保育園を開業したい場合は、「児童福祉施設設置認可申請書」を開業する市区町村に提出します。
認可外保育園を開業する場合は「認可外保育施設設置届」を提出しましょう。

まとめ

今回は保育園で起業するために「必要な資金」や具体的な「立ち上げ方法」についてご紹介いたしました。
いかがでしたでしょうか。
保育園の起業には必要な資格も特に定められていませんし、他業種と比べて低資金で始めることができます。
認可保育園か認可外保育園のどちらを選ぶかで出来ることが大きく異なりますから、まずはどちらで開園するか決めるところから始めましょう！