銀行の融資は金利が低く、借入限度額も大きいです。
そのため、融資の審査を通過することが出来れば、多額の事業資金を確保することも不可能ではありません。
資金繰りに失敗して廃業する会社も多いですから、借りられる時にお金を借りておき、資金が枯渇するタイミングを作らないようにしたいところです。
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完全無料！起業したい人は必見！銀行が融資してくれる条件とは？
それではさっそく、銀行が融資してくれる条件について解説していきたいと思います。
純資産がプラスであること
純資産とは「総資産から総負債を差し引いた金額」のことです。
貸借対照表上にある純資産の値がプラスになることが融資を決定づける条件の中でも大きなウエイトを占めています。
なお、純資産の値がプラスになれば良いかと言うとそうでもなく、資産科目も重要なポイントになっています。
たとえば、売掛金のような回収の見込みが低いものだとプラスでもダメな可能性があるのです。
その理由としては、貸借対照表は「会社にどれだけの財産や負債があるのか」を示すものであり、相手からお金を回収出来なければ支払えない可能性が高い相手に貸すことは銀行側にとってもリスクが高いからですね。
営業利益と経常利益がプラスであること
貸借対照表と同様に重点的にチェックされるのが損益計算書です。
その中でも、「営業利益」と「経常利益」は最低限プラスであることが求められます。
営業利益とは本業で稼いだお金のことであり、経常利益とは本業以外で稼いだお金のことです。
製造業で例えると、商品を工場で生産したものを販売して得た利益が営業利益。
株式の保有・売却や不動産の家賃収入などによって得た利益が経常利益です。
言うなれば、「複数の収入源を持つことでリスク分散が出来ているか？ちゃんと返済できそうか？」ということをこれらの数値から判断している訳ですね。
借入希望額が大きすぎないこと
当然ですが、高額の融資は難易度が高いです。
銀行としても貸倒れになっては困りますから保証人や担保を確保しようとするのですが、高額の融資ともなれば審査は慎重にならざるを得ません。
いきなり限度額を借りようとはせずに、まずは300万〜1000万円程度借りる。
そして、それでも足りなければ追加融資を受けるという流れが一般的です。
事業計画に将来性を感じること
銀行側から資金繰り表や貸借対照表、損益計算書などの提出を求められると思いますが、それらの内容が良い事業者ばかりではないと思います。
その場合、事業計画書をしっかりと作り込むことで融資先の評価を高められるかもしれません。
事業の将来性だけでなく、借りたお金をどのようにして返済していくのか、その計画も盛り込んでおきましょう。
ただし、融資担当者は数多くの事業計画書を確認しているため、細かなミスでもすぐに気づきます。
内容の正確さには十分に注意を払ってください。
クレジットカードの支払いや税金の滞納をしていないこと
クレジットカードの支払いや税金の支払いを滞納した履歴がある場合、借りても借金の返済に使うのでは？と思われてしまいます。
また、支払いも滞る可能性が高いと判断され、返済の見込みがない人として扱われる可能性もあり、融資が受けられなくなってしまいます。
幸い、もし信頼を失っていても5年経過すれば信用情報は回復するので、気になる方はCICなどの信用情報機関に確認してもらうと良いでしょう。
銀行の融資担当と良好な関係を築けていること
融資担当も同じ人間ですから、人間性も多少は審査に影響を与えています。
皆さんがもし銀行の融資担当だったとしたら、どんな人にお金を貸すでしょうか。
恐らく、貸したお金を確実に返してくれそうな責任感がある人に貸したいと思うはずです。
なぜなら、人間性がしっかりしている人であれば取引先からの信頼も得やすいでしょうし、事業が成功するイメージも持ちやすいからです。
今後長い付き合いになる可能性もあるので、融資担当とも地道に関係を築いておくと良いと思います。
まとめ
今回は「銀行が融資してくれる条件」についてご紹介いたしました。いかがでしたでしょうか。
融資をする際の基準は銀行によってそれぞれだと思いますが、基本的には「返済できる見込みがあるかどうか」や「借りたお金をちゃんと返してくれそうか」を確認しています。
融資を受けるためには、審査に必要な資料をしっかりと作り込むことはもちろん、Aの銀行ではダメでもBの銀行では審査が通るというパターンもあるため、複数の銀行に融資を申し込むことも重要だと思います。
