いずれは会社員を辞めて独立・起業を考えている方にとって、今から起業に向けて準備できることの1つとして資格取得があります。
税関連の知識や資金繰りや決算など、会社経営に必要になることを事前に知っておくだけでも起業への近道となります。
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完全無料！独立・起業に役立つ資格6選のご紹介
おそらく起業を検討している方の大多数が現在は会社にお勤めでいらっしゃるかと思います。
今回は、働きながらでも無理なく資格取得ができるものを中心に紹介していきます。
難易度が低い順にご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
①ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー(通称：FP)は国家検定のひとつであり、一人ひとりの将来の夢や目標に対してお金の面で様々な解決策をアドバイスする専門家です。
FPを取得すると、年金や保険、資産運用などを含めた資金計画を自ら立てられるようになります。
②日商簿記検定
簿記とは、日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能です。
日商簿記検定(通称：日商簿記)を取得することで、企業の経理事務に必要な会計知識だけではなく、財務諸表を読む力、基礎的な経営管理や分析力が身につきます。
また、経営者には欠かせない確定申告も、日商簿記2級以上取得すると自ら確定申告ができるほどの知識が身につけることができます。
③ビジネス実務法務検定
ビジネス実務法務検定(通称：ビジ法)は、営業、販売、総務、人事などあらゆる職種で必要とされる法律知識が習得できます。
起業後は経営者として、様々な取引先との契約書を締結することとなります。
その際、契約内容に不備や不利益がないか自ら発見し正しい判断ができればトラブルを未然に防ぐことができます。
日常生活において、なかなか法律知識を身につける機会は少ないからこそ、ビジ法を取得することで、事前に業務上のリスクを回避し、会社へのダメージを防ぐことができます。
④中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行うスペシャリストです。
中小企業診断士の資格を保持していると、経営コンサルタントとして中小企業の経営者を中心に、企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスを行うことができます。
仮に、起業後の事業内容が経営コンサルタントでなくとも、自ら会社経営に必要な成長戦略を立てることに大いに役立ちます。
⑤行政書士
行政書士とは、登記を除く会社設立や財務諸表など官公署に提出する書類に関しての知識を保有できる資格です。
弁護士・弁理士・司法書士・税理士・社会保険労務士(次にご紹介)・土地家屋調査士・海事代理士と共に職務上請求権が認められている8士業の1つでもあります。
法的問題点が起こらないよう、予防法務的視野に立って書類作成を行うのが主な業務としており、書類作成に関するアドバイスができる資格でもあるので、行政書士として働く個人事業主も多くいらっしゃいます。
行政書士を取得していると、起業に必要な許認可申請書類や様々な公的書類を自ら作成することができます。
また、憲法や民法など幅広い法律関連の知識も同時に身につけられます。
⑥社会保険労務士
社会保険労務士（通称：社労士）は、労働・社会保険の問題の専門家として、労働保険・社会保険諸法令に基づいて、行政機関に提出する提出書類や申請書等の作成を行うことができる資格です。
起業後に従業員を雇う場合、労務管理や社会保険、国民年金、厚生年金保険など雇用主として知識が必要になりますが、これらの手続きも自ら行うことができるようになります。
会社規模が小さいほど労務関連は経営者が行うことがほとんどになるので、起業前に資格取得をして知見を持っておくと非常に有利になります。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今から起業に必要な資格を取得することで、起業後の自分を手助けしてくれる知識を身につけることができます。また、これらの資格を活かして、専門家として事業展開をすることも可能です。取得して損はない資格ばかりですので、取得しやすい資格から勉強を始めてみることをおすすめします。
