一昔前まではアメリカンドリームを掴もうと野心に燃えていた起業家が多くいました。
しかし昨今のアメリカはGDP世界1位ではあるものの、政治的な混乱や中国の躍進に脅かされています。
逆に中国の躍進は甚だしく、日本を抜きアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国へと成長しました。
ビジネスで成功して大きな富を築いている起業家も数多く存在します。
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完全無料！中国で起業する方法とは？
中国で会社を設立する場合には、政府機関から投資プロジェクトの許可と設立認可を受ける必要があります。
その際に許認可の判定の基準となるのが「外国投資産業指導目録」というもので、別名を外商投資ガイドラインといいます。
中国で起業する場合、日本と異なる点があり厳格なルールもいくつかあるのでご紹介します。
①会社名
会社名は地域名と業種が入っている必要があります。
そのため自身の付けたい名前では会社設立はできないということです。
②営業活動範囲
日本の場合には、登記簿謄本にこれから行いたい業種を記載すればその業務を遂行することが可能です。
しかし中国ではコンサルティング会社(企業管理諮詢)を設立したならば、小売や飲食業は営むことができません。
すなわち、その会社名にそった経営範囲でしか事業が行えないということです。
③資本金の決定にも厳格なルール
日本の場合には1円からでも会社設立ができますが、中国ではそうはいきません。
資本金の下限は3万元と決まっているものの、外国企業の場合はこの限りだけでなく、その資本金で申請した事業を運営できるのかが大きく影響します。
④資本金の振込は会社設立後
日本の会社の場合、資本金の振込は会社設立前に行いますが、中国の場合は会社設立後になります。
また、定款によって一括払いや分割払いなど、色々な払い方が選べます。
⑤許認可は会社設立前に取得する
中国では飲食業や人材紹介業など許認可が必要な業種は全て会社設立前に許認可を取得しなければいけません。
⑥公認会計士による資本金の確認が必要
資本金の振込確認は、中国の公認会計士によるチェックが必要になります。
中国の公認会計士は株主のためではなく、中国政府寄りの判断に基づき存在しています。
これらが大きな障壁に感じる方も少なくはないと思います。
しかしながら、昨今では中国での起業をサポートするコンサルティング会社も増えています。
本当に大変なのは、会社設立後の事務作業です。
保険手続きや給与計算、確定申告などこれらの事務を一人でこなすのは大変です。
真剣に中国での起業を検討している方は、現地で展開している専門会社のサポートを受けるのも中国起業の近道かも知れません。
中国で起業したい人に必要な要素は？
現地で起業をしようと思った時に壁になるのはやはりまず言語です。
現地に住めばある程度の中国語は習得できるでしょう。
しかしながら国民性や感受性の違いからニュアンスひとつで解釈は大きく変わってしまい、ビジネスにおいてそれは大きな障壁になります。
ですので現地で従業員を雇って通訳を介した方が良いでしょう。
言語を一生懸命習得するよりも、日本人ならではの視点や技術で中国人がマネのできないものを創造したり、中国人が予想だにしないサービスを提供する方がずっと付加価値が高いと言えます。
日本人であり日本人らしい視点、思想をもっているということが中国で起業したい人に必要な要素であると言えるでしょう。
まとめ
今回は中国での起業についてご紹介しました。今では人口14億人近くいる大国です。
人口が多いということは、それだけのニーズがあると言っても過言ではありません。
今温めているビジネスプランを中国で花を咲かせてみてはいかがでしょうか？
現地のサポートにも頼ってみましょう！
