創業時に起業融資を銀行から受けることは可能？

これから起業に挑戦する人にとって遅かれ早かれ直面することになる、資金不足。
特に創業初期は資金不足に悩まされるケースが多く、この期間をいかに乗り越えるかが重要になってきます。
とはいえ創業して間もない頃は実績もないに等しいため、融資を受けられるか不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

創業時に起業融資を銀行から受けることは可能？

結論から申し上げると、不可能ではありませんが、創業融資を民間の銀行から受けることは難しいとされています。

その理由は会社の事業の将来性や業績など、融資の判断基準になるデータが不足しているからです。

民間銀行では融資条件として「起業してから何年目以降」というルールを設定している場合も少なくなく、創業初期の融資がそもそも受けられない場合があります。

たとえば、三菱UFJ銀行では低金利で借りられる”融活力”というビジネスローンを提供していますが、商品概要欄には次のような記載があります。

業歴2年以上で、確定した決算書2期分を提出可能な法人企業

上記の理由から、創業して間もない頃に民間銀行からの融資を受けることは難しいでしょう。

ただし、融資を受けられる可能性はゼロではありません。

いくらかの方法を検討することで創業時に起業融資を受けられる場合もありますので、次にご紹介するような手段も検討してみてください。

創業時の起業融資を受けやすくする方法

創業時の起業融資を受けやすくする方法には主に次の3つがあります。

• 信用保証協会を利用して信用度を上げる
• 地域密着の地方銀行に相談する
• 地方自治体の融資制度から融資を斡旋してもらう

それぞれ解説いたします。

信用保証協会を利用して信用度を上げる

創業時の起業融資を受けやすくする方法1つ目は、信用保証協会を利用して信用度を上げることです。

信用保証協会とは、融資を受ける際に中小企業などの債務を保証してくれる公的機関のことで、実績も評判も確立できていない創業間もない人の資金調達をサポートしてくれます。

信用保証協会からの保証を受けるためには信用保証料を支払う必要がありますが、融資の成功率を高めるという点では有効でしょう。

信用保証料の金額は融資条件によっても変わってくるため、気になる方は一度地域の信用保証協会に問い合わせてみてください。

地域密着の地方銀行に相談する

創業時の起業融資を受けやすくする方法2つ目は、地域密着の地方銀行に相談することです。

大手の民間銀行と比べると地方銀行は地元の細かいニーズにも対応してくれるケースが多く、地域の発展に貢献できる可能性が高いと判断されれば融資を受けられる可能性は高くなるでしょう。

一方で地方銀行は地域に根付いたサービスである以上、他地域への事業発展まではサポートができない場合があります。

創業初期でも大手銀行より融資を受けられる可能性が高まるという点では有利ですが、他地域にも事業展開するフェーズでは、大手銀行との取引も増やしていく意識をもっておきましょう。

地方自治体の融資制度から融資を斡旋してもらう

創業時の起業融資を受けやすくする方法3つ目は、地方自治体の融資制度から融資を斡旋してもらうことです。

この方法であれば、民間銀行から融資を受けるよりも審査のハードルが低く、借入がしやすいというメリットがあります。

しかし、融資の手続きや審査に時間を要する場合があり、スピーディーに融資を受けることは難しいかもしれません。

それに加えて、制度も複雑で理解するのに時間がかかったり、どれが自分に合った制度なのかわからなかったりする場合もあるでしょう。

どの制度を利用すべきかが分からない時は、地方自治体の相談窓口を利用してみてください。

まとめ

今回は、創業時に起業融資を銀行から受けることは可能なのかについてご紹介いたしました。
いかがでしたでしょうか。
一般的には創業初期に融資を受けることは難しいとされています。
しかし、可能性がゼロという訳ではなく、今回ご紹介したような方法で融資を受けられる可能性を高めることはできます。
地方自治体などでも相談窓口が設定されている場合がありますので、どうしていいか分からない方はぜひ一度お話を伺ってみてはいかがでしょうか。