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【2023年版】起業・創業で受けることができる補助金・助成金を紹介

独立して間もない頃は資金不足に悩まされると思います。
資金調達の手段として最も有効な方法は融資を受けることですが、実は補助金・助成金によって資金不足を補うことが可能であることをご存じでしょうか?

補助金と助成金のちがいは様々ですが、補助金は申請が通りづらい代わりに金額が大きく、助成金は金額が小さい代わりに申請が通りやすいという傾向があります。

この記事では起業・創業で受けることができる補助金・助成金をご紹介します。ご自身が申請可能な補助金・助成金を見つけて申し込んでみましょう。

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起業・創業で受けることができる補助金【2023年最新】

まずは全国の人を対象にした、起業・創業で受けることができる補助金を5つご紹介いたします。

今回ご紹介するのは以下5つの補助金です。

  • ものづくり補助金
  • IT導入補助金
  • 事業再構築補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 事業承継・引継ぎ補助金

それぞれ詳しく確認していきましょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金のことです。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とも呼ばれます。

中小企業や小規模事業者などが対象となっており、革新的サービスの開発や試作品の開発、生産プロセスの改善などに要した経費の一部を補助してもらえます。

実施機関 中小企業庁
申請期間 2023年8月18日〜2023年11月7日
補助上限金額 従業員数によって異なる

・5人以下:100万円〜750万円

・6人〜20人:100万円〜1,000万円

・21人以上:100万円〜1,250万円

補助率 1/2

(小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3)

公式ページ https://portal.monodukuri-hojo.jp/

IT導入補助金

IT導入補助金とは、その名の通り様々な経営課題を解決するために使用するITツールの導入にかかる費用を補助してくれる制度のことです。

補助対象となるサービスにはセキュリティ対策ソフトや会計ソフト、受発注ソフトなども含まれるため、申請してみる価値はあるかもしれませんね。

実施機関 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
申請期間 2023年8月1日以降
補助上限金額 5万円〜最大450万円まで

(申請する枠によって異なる)

補助率 1/2・2/3・3/4
公式ページ https://it-shien.smrj.go.jp/

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、コロナによる経済社会の変化に対応するために新市場進出や事業・業種転換、事業再編などを行う企業を支援することを目的とした補助金のことです。

中小企業〜中堅企業が対象で、補助上限金額が100万円〜1,000万円以上と大きいのがポイント。

申請する枠は下記の7つに分かれているため、どの枠で応募が可能か一度調べてみてはいかがでしょうか。

  • 成長枠
  • グリーン成長枠
  • 卒業促進枠
  • 大規模賃金引上促進枠
  • 産業構造転換枠
  • 最低賃金枠
  • 物価高騰対策・回復再生応援枠

事業再構築補助金
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、中小企業や個人事業者を支援するための補助金制度のことです。

販路拡大や新規事業の立ち上げの資金支援、デジタル技術の導入や活用にかかる経費の補助、事業承継に向けた支援などを目的としています。

実施機関 全国商工会連合会
申請期間 2023年9月12日〜2023年12月12日

(※商工会議所地域の申請の場合)

補助上限金額 50万円〜最大200万円
補助率 2/3
公式ページ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/jizokuka.html

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業を承継したり引き継いだりする際、そのプロセスを支援するために設けられた補助金制度のことです。
承継計画の作成支援や事業評価・資産査定の支援、承継者への資金提供や資本参加の補助など事業承継に伴う費用やリスクを軽減してくれます。
補助対象となる取り組みに応じて下記3つの事業に分かれていますので、関連する補助金事業について調べてみましょう。

  • 経営革新事業
  • 専門家活用事業
  • 廃業・再チャレンジ事業

事業承継・引継ぎ補助金
https://jsh.go.jp/

起業・創業で受けることができる助成金

起業・創業で受けることができる助成金には主に以下の5つがあります。

  • キャリアアップ助成金
  • 人材開発支援助成金
  • 人材確保等支援助成金
  • 両立支援等助成金
  • 雇用調整助成金

助成金に関しては募集要項さえ満たせていれば、補助金と比べると申請が通りやすいため、積極的に応募されることをオススメします。

それぞれの補助金額や要件等を確認していきましょう。

▶︎キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、従業員の職業スキルの向上やキャリアアップのための処遇改善の実施を助成してくれる制度のことです。

キャリアアップ助成金は取組内容に応じて、以下の6つのコースが用意されています。

  1. 正社員化コース
  2. 賃金規定等改定コース
  3. 賃金規定等共通化コース
  4. 賞与・退職金制度導入コース
  5. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  6. 短時間労働者労働時間延長コース

キャリアアップ助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

▶︎人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、従業員に対して、職務に関連する専門知識及び技能の習得させるための職業訓練等を実施した場合に助成金を受け取れる制度のことです。

訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成されます。

人材開発支援助成金は、支援目的に応じて以下の7つのコースに分かれています。

  1. 人材育成支援コース
  2. 教育訓練休暇等付与コース
  3. 人への投資促進コース
  4. 事業展開等リスキリング支援コース

    建設労働者認定訓練コース

  5. 建設労働者技能実習コース
  6. 障害者職業能力開発コース

人材開発支援助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

▶︎人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金とは、職場の労働環境を向上させ、従業員の離職率低下を防止するための施策にかかる経費を助成してくれる制度のことです。

人材確保等支援助成金は下記の9コースに分かれ、いずれも人材の確保・定着を目的としています。

  1. 雇用管理制度助成コース  ※新規受付休止中
  2. 介護福祉機器助成コース
  3. 中小企業団体助成コース
  4. 人事評価改善助成コース  ※新規受付休止中
  5. 建設キャリアアップシステム等普及促進コース
  6. 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)
  7. 作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)
  8. 外国人労働者就労環境整備助成コース
  9. テレワークコース

人材確保等支援助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html

▶︎両立支援等助成金

両立支援等助成金とは、子育て・介護と仕事を両立しながら働く従業員を支援するために行った就業環境整備にかかる経費を助成してくれる制度のことです。

両立支援等助成金には下記5つのコースが用意されています。

  1. 出生時両立支援コース
  2. 介護離職防止支援コース
  3. 育児休業等支援コース
  4. 不妊治療両立支援コース
  5. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース

両立支援等助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

▶︎雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の縮小を余儀なくされた事業者を対象とした助成金のことです。
従業員の雇用維持を図るために行った雇用調整(休業)で要した休業手当などの費用を一部助成してくれます。
業種に制限はなく、以下の条件を満たせていれば助成対象に含まれます。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  • 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比10%以上減少している
  • 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html

まとめ

今回は起業・創業で受けることができる補助金・助成金をご紹介いたしました。
いかがでしたでしょうか。
起業・創業で受けられる補助金・助成金だけでも今回ご紹介した10個の制度があります。
中には条件が厳しいものもありますが、取組内容と補助対象がマッチしているならば積極的に応募してみましょう。

受講生3,000人を突破!
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  1. いつか独立・開業・起業したいが、何から始めていいか分からない
  2. 起業に必要な「経営スキル」を身に着けたい
  3. 今の会社で働きながら、月10-30万円でも収入を増やしたい
  4. 社内で新規事業責任者になるため、事業作りの力を身に付けたい
  5. 会社を辞めても生きていける、稼ぐ力を身につけたい

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WILLFUの評判や口コミについては「WILLFU(ウィルフ)の評判や料金は?受講者のリアルな声も調査!【2022年最新】」をご覧ください。

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