起業に関心がある人の割合はどのくらい？起業する人は珍しい！

「起業したい」という気持ちはあっても、実際に起業となるとなかなか行動に踏み切れないですよね。

起業にはさまざまなリスクがありますし、成功する確証もないため仕方ない部分もあると思います。

ただ、そこで疑問に思ったことが将来起業したいと思っている人や、実際に起業に踏み切る人はどれだけいるのか気になりました。

この記事をご覧になっている方もきっと同じような興味を持っていると思います。

起業に関心がある人の割合はどのくらい？起業する人は珍しい？

起業に関心がある人の割合はどのくらいいるのでしょうか。
気になったので調査してみたところ、起業に関心のある人は全体の14.04％であることが分かりました。

数字の根拠は日本政策金融公庫が実施した調査で紹介されているので、詳しく見ていきましょう。

日本政策金融公庫の総合研究所は全国の18歳から69歳までを対象に、「2022年度起業と起業意識に関する調査」というアンケート調査を実施し、以下のようなことを調査しています。

• 起業に関心を持っている人の割合はどれぐらいか
• 実際に起業している人は全体の何％ぐらいいるのか
• 起業した人はどれぐらいの時間を事業に費やしているか

調査結果の詳しい内訳としては以下の表のようになっていました。

起業への関心の有無	構成比※1
起業に関心あり	14.04％　(2,356件)
以前も今も起業に関心なし	71.42％　(11,984件)
以前は起業に関心があったが、 今は関心がなくなった	14.54％　(2,440件)
計	100％　(16,780件)

(※1　構成比は調査内容から事業経営者を除外し、再計算した数値)

起業に関心がある人は14.04％ですから、100人に14人ぐらいいるということになります。

そう考えると多いような、少ないような、どちらとも言えない数字です。

起業に関心を持った人の中で実際に起業する人はどれぐらい？

まず前提として日本政策金融公庫の調査では起業家が2つのパターンに分けて記載されています。
1パターンが専業の「起業家」そして、もう1パターンが別の本業をしながら起業している「パートタイム起業家」です。

同機関の2022年の調査では、起業家の割合が0.8％。
パートタイム起業家に関しては、5.0％と報告されています。

つまり、起業家は全体でわずか5.8％しかいないことになりますね。

起業に関心を持っている人は約14％ですから、実際に起業に踏み切る人は起業に関心を持っている人の中でも4割程度。

インターネットの普及やクラウドファンディングサービスなどによって起業のハードルは昔と比べれば下がっていますが、実際に起業する人はまだまだ珍しい部類になるようです。

10年前の日本と今の日本ではどちらの方が起業する人が多いのか

気になったのでもう少し深堀して調査してみました。
日本政策金融公庫では2013年から起業への関心を調査しているようなので、過去9年分のデータを調べてみると、以下のような数値になっていました。

	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
起業への関心	17.3%	15.7%	15.6%	14.3%	12.0%	16.0%	14.8%	16.3%	14.9%

こうして比べてみると、いずれの年度も15%前後をキープしており、今と10年前ではあまり大きな差は見られません。

2017年のみ急激に関心を示す人の割合が減っていますが、2017年の主なニュースは北朝鮮のミサイル問題が激化したことや、働き方改革が実行されたこと。

起業家は猛烈に働くイメージがあることから、働き方改革が影響を与えたと考えることもできますが、原因は不明です。

いずれにせよ、起業に関心を持っている人はインターネットビジネスが主流になる前から全体の15％程度を維持していたようです。

まとめ

今回は起業に関心がある人の割合はどのくらいなのか？についてご紹介いたしました。
いかがでしたでしょうか。
起業に関心のある人は14.04%でしたね。
さらに、全体の5.8%が起業に踏み切るため、起業に関心のある人のうち4割程度の人が実際に起業している計算になります。
起業する人はネットビジネスが主流になった現在でも、まだまだ少ないようです。