顧問弁護士は企業の法律問題を解決するプロです。
たとえば以下のトラブルが起きてしまった時、あるいはそうなってしまう前に力になってくれるのが顧問弁護士です。
- 会社を乗っ取られてしまう
- 共同設立して後になって揉める
- 契約内容をめぐって裁判沙汰になってしまった
しかし、起業した直後は特に資金不足に悩まされますし、必要性が低いならば雇わずに済ませたいところ。
受講生3,000人を突破！
知識ゼロでも働きながら3ヶ月で起業
できる「起業の学校」が遂に開校
- いつか独立・開業・起業したいが、何から始めていいか分からない
- 起業に必要な「経営スキル」を身に着けたい
- 今の会社で働きながら、月10-30万円でも収入を増やしたい
- 社内で新規事業責任者になるため、事業作りの力を身に付けたい
- 会社を辞めても生きていける、稼ぐ力を身につけたい
上記に当てはまる方は今すぐ受講をオススメします！
受講生3,000人を突破した実践型起業スクール
完全無料！起業したら顧問弁護士は必要なの？
起業したら顧問弁護士を雇う必要はあるのか？
その疑問に対する結論を先に申し上げておくと、顧問弁護士は雇うことが望ましいが、優先順位は低いということになります。
顧問弁護士の主な役割として「紛争予防」と「紛争解決」の2つがあります。
企業法務の基本的な考え方としては、大きなトラブルが起きて取り返しがつかないことになる前に対策を打つことが基本です。
そのため、理想は顧問弁護士を雇って紛争予防に努めることですが、毎月の顧問料が発生します。
特に資金不足に悩まされやすい創業初期は、無理して雇う必要はありません。
しかし、雇わない場合であっても緊急時に日々の業務と並行しながら弁護士を探すのは難しいですから、少なくとも困った時に相談できる弁護士は持っておいた方が良いでしょう。
顧問弁護士をつけるタイミング
起業初期は顧問弁護士を付ける必要はないと言っていいでしょう。
その一方で、なるべく早くつけるにこしたことは無いということも付け加えておきます。
顧問契約の優先順位を理解した上で、必要だと感じれば顧問弁護士との顧問契約も結びましょう。
顧問契約の優先順位は税理士が最も高く、次点で社会保険労務士、その次は顧問弁護士などその他の顧問契約になります。
なぜ顧問弁護士の優先度が低いかというと、未然にトラブルを防止してくれる面で心強い存在ですが、致命的なトラブルというのは頻繁に起こるものではないからです。
起業初期の段階で無理して付ける必要はありません。
しかし、繰り返しになりますが、トラブルは大きく拡大してしまう前に対処するのが基本です。
起業当初においては優先順位が低いですが、できる限り早く顧問弁護士を付けたほうがいいことには変わりありませんのでその点については理解しておいてください。
弁護士選びのポイント
弁護士選びのポイント2つをご紹介します。
レスポンスが早い
意思決定が遅れるごとに、その分損害も大きく膨らんでいきます。
優秀な弁護士ほどそうしたことを理解しているため、仕事ができる人ほどレスポンスが早いものです。
それほど時間がかからないような内容に対しても反応がなかなか無い場合は、顧問契約後も対応が遅い可能性が高いです。
問い合わせから24時間以内にレスポンスがあるかどうかを一つの目安としておきましょう。
法務の知識や経験が豊富
法務の知識や経験が豊富な業者かどうかも確認しておきたい重要なポイントの一つです。
なるべく実績が豊富で、評判の良い業者を選びましょう。
また、スタートアップ企業の場合はスタートアップの法務に特化した弁護士を探すことをおすすめします。
なぜなら、弁護士は基本的に大企業向けの紛争処理の知識を学んでいるため、スタートアップやベンチャーの法務にあまり精通していない場合がほとんどだからです。
まとめ
今回は「起業したら顧問弁護士を雇った方がいいのか？」についてご紹介いたしました。いかがでしたでしょうか。
顧問弁護士を雇うことでトラブルを未然に防ぐことができますし、いざという時にもすぐに対処してもらえるというメリットがあります。
その一方で、継続的に顧問料が発生しますし、トラブルが起こらない限りは顧問弁護士のメリットを最大限に活用することはできません。
必要に応じて雇うべきですが、起業したばかりの企業は無理に雇う必要はありませんよ。
