起業する、と一口に言っても、法人としての起業と、個人事業主としての起業と、大きく分けて２パターンの起業があります。
それぞれメリット・デメリットはありますが、どちらも同じ”起業”です。
起業のスタートである「手続き」とそれに伴う「費用」は避けては通れない道です。
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完全無料！起業するために必要な「手続き」と「費用」
起業するために必要な「手続き」と「費用」についてご説明していきます。
法人として起業する場合
まずは法人として起業する場合です。
必ずやらなければいけないことは4つあります。
- 定款の認証
- 法務局で登記
- 税務署へ届け出
- 社会保険に関する手続き
順番にご説明します。
①定款の認証（5万円）
定款とは、会社の組織や運営における基本となる規則です。
作成した定款は、公証人による認証を受けなければなりません。
公証人による認証は5万円の手数料がかかります。
②法務局で登記（最低約25万円）
法務局で設立登記の手続きをします。
手続きには、次の4点が必要になります。
- 定款に貼る収入印紙代、4万円
- 定款の認証手数料、5万円
- 定款の謄本手数料、約2000円
- 登記の際の登録免許税、最低15万円（資本金額×0.7%）
③税務署へ届け出
登記が完了したら税務署に「法人設立届出書」を提出します。
期限は設立の日から2か月以内です。
定款、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、株主名簿、設立趣意書、設立時貸借対照表が求められます。
④社会保険に関する手続き
従業員を1人でも雇えば、労働保険に加入しなければなりません。
加入の手続きは、労働基準監督署で行います。
また、法人であれば、事業規模の大小にかかわらず、健康保険と厚生年金保険への加入義務があります。
加入の手続きは、年金事務所で行います。
このほか、必要なお金としては資本金が必要になります。
”1円起業”と言われる、資本金1円で起業する事業者もいますが、基本的には事業の運転資金や初期費用など、平均で300万円と言われています。
さらに、事務所の契約費用や印鑑やパソコンなどの事務用品の購入費用、ホームページの作成費用など、こうしたその他費用を合計すると大体150〜180万円程度は必要になる場合が多いです。
これらを合計して、最低でも500万円程度の起業資金が必要と言えます。
個人事業主として起業する場合
次に個人事業主として起業する場合です。
個人事業主として開業する場合は至ってシンプルです。
何故なら、基本的には税務署に開業の届け出をするだけだからです。
開業から1か月以内に住所を管轄する税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
ほとんどの場合、事業の内容を聞かれることもなく受理されます。
あっけないぐらい簡単に手続きが完了します。
この時、白色申告と青色申告と2つありますが、赤字を3年繰り越したり、生計を一にする配偶者や子供などに青色事業専従者給与を支払って経費とすることができるなどの優遇措置を受けるためには青色申告が必要です。
また、従業員を雇って給与を支払う場合にも、税務署への届け出が必要になります。
青色申告を行うためには「青色申告承認申請書」を税務署に提出し、その承認を受ける必要があります。
費用だけを考えると、個人事業主が良い！と思われる方は多いかもしれませんが、個人事業主の最大のデメリットは社会的信用度が低いことです。
住宅や自動車をローンを組んで借り入れしたいと思っても、およそ多くの場合は審査が通りません。
どうしても借り入れが必要な場合には、高い金利を払わざるを得ないような金融機関で借り入れることになるかも知れません。
また、B to Bで事業を行う場合、個人事業主とは取引をしない企業もあります。
個人事業主は開業が簡単な分、廃業も簡単です。
いついなくなるか知れない相手とは、取引したくないと思うのは普通ですよね。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は法人と個人事業主、それぞれで起業するために必要な「手続き」と「費用」にフォーカスして解説しました。
簡単なのかどうか、費用が多くかかるのかどうか、という点だけで見れば悩むことはないかも知れませんが、それぞれ対照的なメリット・デメリットが多くあります。
ご自分が考えている事業はどういう形態なのか、何が必要なのか、しっかり見極めて、起業準備、進めていきましょう！
