人生100年時代と言われるようになった時代背景や、終身雇用制度の崩壊、政府による起業家支援施策が推進されていることなど、近年「起業」は従来よりも多くの方々にとって新しい進路・生き方の選択肢の一つになってきています。
以前は起業をする人はごく一部というイメージでしたが、最近は学生や主婦、シニアそうなどさまざまな年代層に興味が持たれている傾向にありますね。
起業するにあたって重要視すべきはやはり資金調達です。
これから起業したいと考えている皆さんのために、今回は起業時に利用できる支援金や助成金をご紹介したいと思います。
受講生3,000人を突破！
知識ゼロでも働きながら3ヶ月で起業
できる「起業の学校」が遂に開校
- いつか独立・開業・起業したいが、何から始めていいか分からない
- 起業に必要な「経営スキル」を身に着けたい
- 今の会社で働きながら、月10-30万円でも収入を増やしたい
- 社内で新規事業責任者になるため、事業作りの力を身に付けたい
- 会社を辞めても生きていける、稼ぐ力を身につけたい
上記に当てはまる方は今すぐ受講をオススメします！
受講生3,000人を突破した実践型起業スクール
完全無料！【2021年最新】起業＆創業時に利用できる「起業支援金・助成金」一覧
それではさっそく起業＆創業時に利用できる「起業支援金・助成金」の2021年最新情報をまとめてご紹介していきたいと思います。
※2020年11月現在、2021年最新情報の記載がまだないページもありますのでご留意ください。
1.創業補助金 (創業支援等事業者補助金)
起業する際に必要な資金の一部の補助を受けることができる補助金が「創業補助金」です。
（現在は「創業支援等事業者補助金」と名称が変わっていますのでご注意ください。）
創業補助金の支給対象者は「新たに創業する人」が当てはますが、従業員の雇用が1名以上必要となります。
支給額は100万円〜200万円。
補助率は1/2以内。
創業補助金は起業支援金の中でも比較的高額の補助を受けることができますが「従業員を1名以上雇用しなければならない」という条件が個人事業主の方は引っかかってくるところですね。
創業補助金は例年4月〜5月に公募がありますが、年々人気が高まっているため、採択率は比較的低い傾向にあります。
2.小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が実施する「小規模事業者支援パッケージ事業」の一つで、小規模事業者の事業継承・働き方改革・人材不足・販路拡大などを目的とした補助金です。
対象者は全国の小規模事業者で、補助上限額は50万円・100万円（賃上げ・海外展開・買い物弱者対策）・500万円（複数の事業者が連携した共同事業）と3パターンあります。
補助率は多少経費の3分の2。
補助の条件は「商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成すること」となっています。
小規模事業者持続化補助金は過去に何度も実施されている補助金制度で、大変人気です。
毎年コンスタントに行われている制度ではありませんが、今後も実施される可能性があるので公式サイトをチェックするようにしてみてくださいね。
小規模事業者持続化補助金について詳しくはこちらのページをチェック！
3.ものづくり補助金
ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、中小企業や小規模事業者に対し設備投資等を支援する補助金です。
新しいサービスの創出、ものづくりに係る費用の一部が補助されます。
ものづくり補助金には一般型最大1,000万円、グローバル展開型最大3,000万円、ビジネスモデル構築型1億円と3つのコースがあります。
大変人気の高い補助金なので、こまめにホームページをチェックして申請のチャンスを逃さないようにしましょう。
4.事業承継補助金
事業継承補助金は、事業承継をきっかけに、経営革新等の第二創業をおこなう中小企業に対して支給される補助金です。
事業承継補助金の対象者は規定の期間に新たな事業転換をおこなう方、また、取引先や雇用創出によって地域に貢献する中小企業となっています。
支給額は200万円以内で、複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は100～500万円となっています。
補助率は1/3〜2/3以内です。
5.地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】
地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）は、中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関等が共同出資して組成されている地域独自の官民ファンドです。
地域貢献性が高い新事業に取り組む中小企業者等の対象事業がファンド運営会社である各都道府県の中小企業支援機関等によって採択されるとそのファンド運用益から資金の助成を受けることができます。
主な対象者は中小企業者・創業者、中小企業者・創業者の支援機関、NPO法人など。
各地の農林水産物や伝統技術を活用する商品開発・販路開拓の取り組みなどが支援され、研究・商品開発、需要の開拓に係る費用が主な助成対象です。
助成金は原則返済の必要がなく、複数年にわたって資金を助成してくれるファンドもあります。
ぜひ以下の公式サイトから概要をチェックしてみてくださいね。
地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】について詳しくはこちらのページをチェック！
まとめ
今回は、2021年最新版の起業＆創業時に利用できる「起業支援金・助成金」をまとめてご紹介いたしました。
いかがでしたでしょうか。
起業時にはぜひ利用したい支援金ばかりですね。
せっかく助成金を受けられる要件に当てはまっていたのに気づいたら申請期間がすぎていた、ということになると勿体無いですので、早め早めに調べて随時公式サイトをチェックしておくようにしましょう。
