起業したものの、会社経営に行き詰まってしまい「破産」の道へと進む起業家も多くいます。そんな起業に失敗した方々は、そのまま起業家引退する方もいれば、「再起」を図って再度起業する方も多くいます。
受講生3,000人を突破！
知識ゼロでも働きながら3ヶ月で起業
できる「起業の学校」が遂に開校
- いつか独立・開業・起業したいが、何から始めていいか分からない
- 起業に必要な「経営スキル」を身に着けたい
- 今の会社で働きながら、月10-30万円でも収入を増やしたい
- 社内で新規事業責任者になるため、事業作りの力を身に付けたい
- 会社を辞めても生きていける、稼ぐ力を身につけたい
上記に当てはまる方は今すぐ受講をオススメします！
受講生3,000人を突破した実践型起業スクール
完全無料！起業に失敗しても再起できる？
起業をこれから考えている人がよく不安に思うこととして「起業に失敗しても再起できる？」といった漠然とした疑問です。結論からお伝えすると、起業に失敗しても再起できます！その理由として、下記4つの事実があるためです。
会社と経営者個人は別人格として認識される
「会社が破産したら、経営者個人が全て負債を抱える」というのは誤解です。法律上、会社と経営者個人は別人格と定められているため、経営者個人が会社の債務が支払うことができなくとも問題はありません。ただし、連帯保証人が経営者個人としている場合や、個人の資産を担保として会社へ提供している場合は責任を負う必要があります。
会社と経営者個人は委任契約のため、「破産」ではなく「契約が終了した」と認識される
民法上、会社と経営者個人の関係は「委任契約」とされています。委任契約とは、業務の結果ではなく、業務の遂行することを目的とした契約です。そのため、会社が破産した場合は「業務の遂行ができなくなったため、契約終了になる」と民法上で定められているのです。
法律で「自己破産は、経営者欠格の理由とならない」と定められている
過去は、自己破産した経営者は再び経営者にはなれないと法律で定められていましたが、現在は再び経営者になることが可能です。新たな会社を設立して起業することも可能ですし、起業した会社を別の者へ譲渡したのちに再度取締役の座につくことも可能です。ただし、再度同じ会社で取締役となる場合は別途手続きが必要となります。
「自己破産＝何も手元に残らない」ではなく、一定の財産が残る
自己破産しても手元に残せる財産は法律で定められているため、何もかもを失うことはありません。手元に残せる財産の一例として、食費などの生活必需品や、自己破産後に取得した財産、99万円以下の現金があります。
以上より、起業に失敗しても、経営者欠格にはならず、仮に自己破産となってもある一定の財産が残るため、再起できる可能性は残っています。
起業に失敗した後どうやって再起するのか詳しく解説
起業に失敗しても、再起する方法について詳しく解説していきます。まず、念頭に置いてほしい事実として「失敗後すぐに自身で新しく会社設立をすることは非常に困難である」ことです。その理由として、自己破産した場合、ブラックリストに載せられるため、金融機関からお金を借りたり、ローンやリースも契約することができないからです。ただし、自己破産後の5～10年間だけこのような制限がかけられるので、すぐに再起することは困難です。そのような状況下の中で、再起するためには下記3つの方法があります。
A）再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
日本政策金融公庫が管轄している再挑戦支援資金は、起業失敗歴がある方を対象として再起を支援する融資制度です。融資限度額は7,200万円以内（うち運転資金4,800万円）と定められており、利率は女性や35歳以上55歳未満は特別利率を設けています。詳細に関しては、こちらのページをご確認ください。
B）新創業融資制度
新創業融資制度も、日本政策金融公庫が管轄している融資制度です。A）の再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）と比較して、融資限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円）と少ないですが、無担保・無保証で資金を借りることができるのが特徴です。
C）自治体ごとの再起支援制度
自治体ごと、主に都道府県ごとに再起支援制度を設けている場合があります。
多くの自治体が融資ではなく、補助金制度となっており、返済不要であることが特徴です。
詳しくはお住まいの都道府県のホームページよりご確認ください。
まとめ
今回は、「起業に失敗しても再起できるのか？」をテーマに、どうやって再起するのか詳しく解説いたしました。いかがでしたでしょうか？起業に失敗しても、再起する方法は複数存在します。起業に失敗した方も、これから起業を検討していて失敗が怖い方も、ぜひ紹介した再起方法を念頭において活かしていってください。
