昨今、働き方が多様化しており、会社員を辞めて「自営業」として起業することに興味を持ち始めている人も多いでしょう。
株式会社や合同会社としての起業は登記準備が負担になる一方で、自営業として起業するための準備は少ないのが特徴です。
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完全無料！自営業として起業するメリットは？
自営業とは、自身で事業を起こして営むことを指し、特別な勉強や資格は一切不要です。
自営業として起業するメリットとしては、税務署などに開業届（正式名称：個人事業の開業届出書）を提出するだけで簡単に起業ができます。
株式会社や合同会社を起業するためには、定款など登記に必要な書類や、資本金などの資金調達の準備があり、非常に煩雑です。
自営業として起業することの方が遥かにハードルが低いのがメリットです。
自営業として起業する仕方をステップ別で詳しく解説！
自営業として起業するメリットが理解できたところで、起業ステップについて詳しく解説していきます。
＜ステップ1＞事業内容を決める
まずは、自営業としてどんな事業を営んでいくかを考えましょう。自営業は自身がやりたいことを事業として行えば問題ありません。注意したいポイントとしては、事務所や店舗を構える事業なのかをあらかじめ決めておきましょう。後々のステップで、自営業として起業する準備に関わってくるためです。飲食店や雑貨屋などテンポが必要な事業もあれば、webデザイナーやイラストレーターなど事務所を新たに構えなくてもできる事業もあります。
＜ステップ2＞屋号を決める
自営業でも屋号を設定することなります。基本的には、屋号を決めるための制約は少なく、自由に決めれます。ただし、会社として起業をするわけではないので、「○○会社」などはNGです。その他、似たような屋号や屋号にしたい名前が特許や商標として登録されていないか確認もしておきましょう。
＜ステップ3＞事業計画書を作成する
事業計画書と聞くと、会社起業だけでは？と思うかもしれませんが、自営業で事業計画書を作成しておくと、起業失敗のリスクを減らすことができます。資金調達方法や業績の見通しなどを事前に計画しておくことで、安定した経営をしやすくなります。日本政策金融公庫が提供している「創業計画書」が分かりやすいので、ぜひ参考にしてみてください。
＜ステップ4＞開業に必要なものを揃える
事業計画が作成できたところで、自営業として始めるために必要なものを準備していきましょう。どんな事業を始めても必ず必要となるのは、下記5つです。
- 事業用印鑑
- 事業用クレジットカード
- 事業用銀行口座
- 資金
- 名刺
資金に関しては、事業内容や地域によって補助金や助成金をもらえる場合もあるので事前に確認しておきましょう。また、下記のものがあるとより集客しやすくなります。
- ホームページ
- SNSアカウント
その他、ステップ1でお伝えしたように事務所や店舗を構える予定の方は、オフィス探しも必要となります。オフィスを探すにあたっては、家探しと同様に立地や家賃など条件をある程度絞り、事務所利用OKな物件かどうかを必ず確認しましょう。
＜ステップ5＞健康保険や国民年金に加入する
自営業の方は、国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。もし、自営業を開始する前の職業が会社員であれば、退職後14日以内にお住まいの役所で加入手続きをします。
＜ステップ6＞開業届を提出する
いよいよ、自営業としてスタートを切るために税務署に開業届を提出します。開業届は、事業開始から1か月以内に提出する必要があります。
＜ステップ7＞確定申告を行う
今まで会社員の方は確定申告は不要でしたが、自営業の場合は自身で行います。確定申告には、青色申告と白色申告があります。青色申告は手続きが煩雑ですが、最大65万円の控除が受けられます。青色申告の場合は開業後2か月以内に申請が必要なため、開業届と同タイミングで行いましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？自営業として起業するために必要なステップは数多くありません。今は会社員として働いている方も、自営業として起業することをキャリアの選択肢の1つとして考えてみてくださいね。
