開業率が5.2%から10%にまで伸び、今シニアの起業が、これまでないほど注目されています。
日本人の高齢化が進み、定年退職した後の再就職の形が多様化していることが背景の一つとして挙げられます。
現在の日本人の平均寿命は男女平均84歳。
定年退職した後、自分のやりたかった仕事を始めるため、起業に踏み出す人も少なくありません。
自分のやりたい仕事で第二の人生を踏み出せたらとても素敵ですよね。
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完全無料！【2021年最新】高齢者・シニアが起業支援金・補助金を受け取ることができる制度まとめ
それではさっそく、2021年最新版の、高齢者・シニアが起業支援金・補助金を受け取ることができる制度をまとめてご紹介していきたいと思います。
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象となる、日本政策金融公庫が行っている起業支援制度です。
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金として融資を受けることができます。
融資限度額は7,200万円、運転資金に関しては4,800万円までとなっています。
返済期間は設備資金で20年以内(うち据置期間2年以内)、運転資金で7年以内(うち据置期間2年以内)となっており、担保・保証人については要相談です。
日本政策金融公庫のホームページからぜひ詳細をチェックしてみてください。
新創業融資制度
新創業融資制度も日本政策金融公庫の融資制度の一つです。
対象となるのは新たに事業を始める人もしくは事業を開始して税務申告を2期終えていない人。
融資限度額は3,000万円、担保や保証人は原則不要です。
女性、若者／シニア起業家支援資金と比べると金利がやや高めの融資になりますが、担保や保証人が原則不要、自己資金の要件は最低10分の1以上など、創業したばかりの方でも申し込みやすいというメリットがありますので、こちらも合わせてチェックしておくことをオススメします。
中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）
中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）は40歳以上の方が自分自身の就業機会を創出するために起業をする場合、事業の運営のために必要な従業員(中高年齢者等)の雇用に要する費用(募集・採用や教育訓練の実施など)の一部を国が助成してくれるという起業支援です。
この助成金(雇用創出措置助成分)の支給を受けたあと、一定期間が経過して生産性が向上しているとみなされた場合は別途、生産性向上助成分という助成金が支給されます。
詳細な受給要件が掲載されていますので、以下の厚生労働省のホームページよりご確認ください。
創業補助金
創業補助金は認定されている市町区村のサポートを受けながら、補助金申請ができる制度です。
事業計画書(創業計画書)を提出する必要はあるものの、返済不要な資金が受け取れ、起業時には起業資金として活用できます。
支給額は100〜200万円で、補助率は1/2以内。
支給対象者は新たに創業する方。
そのほか条件として従業員の雇用が1名以上必要となります。
創業補助金は例年4月〜5月に公募がありますが、年々人気が上昇しており、採択率はどんどん低くなっています。
創業計画が非常に重要になるので、入念な計画を立てて申請するようにしましょう。
まとめ
今回は、高齢者・シニアが起業支援金・補助金を受け取ることができる制度をまとめてご紹介いたしました。
いかがでしたでしょうか？
シニア世代の起業は近年勢いを増しています。
国や自治体だけでなく、企業なども積極的にシニアの起業をサポートしていますので、起業を志しているシニアの方はぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。ぜひ今回の記事を参考にしてみてくださいね。
