【2020年最新】起業に必要な手続き総まとめ！会社設立に最低限必要な費用も解説

事業計画を立てて、資金計画も立てて、夢の起業まであと一歩！
そこに立ちはだかる大きな壁、それが法人登記です。もちろん個人事業主として起業を果たすのであれば必要ありませんが、起業と同時に会社設立を目指すのなら必要な手続きになります。起業方法によって必要な手続きはもちろんのこと、費用も変わってきます。

個人事業or法人？それぞれのメリット・デメリット

個人事業主として起業した場合のメリットは手続きが比較的簡単に済むことです。
また税金の計算が法人に比べて楽です。
一方、デメリットは法人に比べて信用度が低く、取引に制限が掛かってしまうこと。

会社設立で起業する場合のメリットは信用度が高いこと、節税対策が豊富なことが挙げられます。
しかしながら設立の手続きが煩雑であり、設立後の経理・税務は専門知識が必要になります。
税理士に会計を依頼するなどの追加の経費も嵩んできます。

双方のメリット・デメリットを理解して起業のスタイルを決めたいですね！

起業に必要な手続き

必要な手続きは起業のスタイルによって異なります。大きく分けて個人事業主として起業する方法と法人会社を設立する方法です。

個人事業主として起業する場合は、税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出すれば、その日から個人事業主として本格的に活動ができます。

会社設立をして起業する場合には、法務局で法人登記を行う必要があります。
法人登記では会社名や本社所在地、代表者の住所、事業の目的などを登記します。
取引上で重要となる会社の情報を登記して、一般に開示できるようにすることが必要です。

手続きは煩雑で定款、設立登記申請書、健康保険・厚生年金保険新規適用届、法人設立届出書などを作成しなければなりません。
申請先も法務局だけでなく税務署や社会保険事務所などと複数あります。

法人登記を自分で行うことも可能ですが、手続きは煩雑なため行政書士などの専門家などにお願いすることが望ましいです。

会社設立に必要な費用は？

個人事業主の場合は、税務署に「開業届」を提出すればそれで完結します。
もちろん費用はゼロです。

一方、会社設立の場合は法務局で法人登記を行うことになります。
法人登記は法律で義務付けられているので、必ず行わなければいけません。

会社設立の種類も一番ポピュラーな株式会社もあれば、合同会社など違った形態も存在します。
合同会社というとピンと来ない方も多いですが、アメリカの大手企業、アマゾンやグーグルは株式会社から合同会社に組織変更しています。日本でもアップル・ジャパンやコダックと言った大手企業が合同会社に組織変更しています。
メリットは組織がシンプル、増資の手続きが簡易で登録免許税が節税できることなどがあります。

会社設立に必要な費用は登録免許税、定款認証費用、定款印紙代です。

その他に設立する会社の実印作成費、取締役などの個人の印鑑証明書取得費、登記簿謄本の発行費などが掛かります。

株式会社の場合

登録免許税が150,000円、定款認証費用が52,000円、定款印紙代が40,000円合計242,000円が必要になります。

定款認証については電子定款を選ぶことができ、その場合は定款印紙代が不要になるため40,000円が掛かりません。

株式会社の最低費用は242,000円で、電子定款の場合は202,000円となります。

合同会社の場合

登録免許税が60,000円、定款認証費用は不要、定款印紙代が40,000円、合計100,000円と割安になります。

定款認証については電子定款を選ぶことができ、その場合は定款印紙代が不要になるため40,000円が掛かりません。

合同会社の最低費用は100,000円で、電子定款の場合には60,000円で済みます。

 

電子定款は名前からインターネットで簡単にできるのかなと思われがちですが、株式会社の定款認証には必ず公証人役場へ出向く必要があります。

電子定款を個人で作成する場合には、電子証明の取得や専用ソフトが必要となり、費用は10万円ほど掛かります。
そのため行政書士などに代行を依頼することをオススメします。
行政書士による電子定款作成手数料は5,000円が相場のようです。

会社設立を代行業者にお願いする場合は3万円程度の別途費用で会社設立が可能ですし、行政書士などの専門機関に直接頼めば1万円程度の費用で会社設立が可能となります。

 

2020年はコロナショックもあり、GAFA(ガーファ)の台頭が目立ちました。
世界で戦く多くの企業は合同会社で設立しています。
日本国内でも株式会社の設立は減少傾向にある一方、合同会社の設立は増加傾向にあります。
株式会社に憧れを抱く方も多いかも知れませんが、合同会社での設立も視野に入れて会社設立を目指しましょう！

まとめ

会社設立は資本金と運転資金だけを準備すれば良いというお考えの方も少なくないかもしれません。
しかし法律で義務付けられている法人登記にも費用が必要となります。
株式会社、合同会社など会社の種類もあり、メリット・デメリットをしっかり理解して会社設立をしましょう。
「法人成り」という言葉もあるように個人事業主でしっかり実績を積んで盤石な地盤を築いてから、会社を設立するのも一つの手です。しっかりベースを構築して会社設立を目指しましょう！