中小企業の新規開拓の中で、なおざりにされていることが多い広報活動。その理由は「やる理由が分からない」「やりたくてもやり方が分からない」。しかし新規開拓においては、とても重要です。前回は「自治体の仕事」を行うことによる広報メリットについて、解説しました。今回は雑誌社へのメディアリレーションのコツについて解説していきます。
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メディアリレーションのステップ
シリーズ③で新聞社を例に解説したように、メディアリレーションは下記5つのステップで構成されています。
- 自社分析
- ターゲット媒体の選定(担当記者・編集者の選定)
- プレスリリース・企画書の作成
- プレゼンテーション・取材
- メディア露出の御礼、担当者の興味・関心の深堀り
どの媒体に対してリレーションするにしても、基本的な考え方は同じです。(※詳しくはシリーズ③をご覧ください。)今回は雑誌社に対し、リレーションしていく際のコツについて解説していきます。
雑誌社へのリレーション
雑誌社へのリレーションで抑えるべきポイントは下記です。
- 雑誌社が興味を示すネタの時間軸
- ターゲットは副編集長
- 特集記事のサイクル
- 企画を一緒に作る
雑誌社が興味を示すネタの時間軸
雑誌社へのリレーションは新聞社へのリレーションとはまったく違います。編集者は新商品のリリース情報のような新鮮でタイムリーな情報に対してアンテナをはるよりも、もう少し長いスパンで物事を捉え、市場や業界全体の流れの中で起きている事に対し、読者が今知りたいことを記事にします。つまり、新聞社にリレーションする際に作成するプレスリリースとはそもそも目的が違うので、そのプレスリリースだけで、雑誌社に対してリレーションするのは効果的ではありません。
すぐに取材にならないことが前提
雑誌社へのリレーションはすぐに取材にならないことを前提として、継続的に長くお付き合いをしていくことがポイントです。つまり、すぐに結果が出づらい耐久戦なのです。初めてお会いする編集者には自社がどういう会社で、どんな社会的貢献をしているかということをきちんと伝える必要があります。自社の事業モデルだけでなく、社会的意義やどういった経緯で成長してきたのか、社長の考え方を伝えられるといいですね。さらに連載企画も用意していると、自社の強みが編集者にイメージしてもらいやすいです。
一度お会いできれば、あとは忘れられないよう、継続的に接触を図ります。接触方法は3か月に1回でもいいので、自社の新たな取り組み情報でもいいですし、その編集者が書いた記事について、メールでコメントをするだけでも効果的です。そうやって相手に忘れられず、最終的に「自社の事業内容」と「市場や時代の流れ」が合致すれば、取材につながっていくといった感じです。
ターゲットは副編集長
雑誌社にリレーションする時のキーマンは副編集長です。副編集長はその雑誌の特集を決めたり、取材する先を決める権限を持っています。いわゆる現場の責任者です。仮に一般の編集者に連載企画に興味を持ってもらっても、編集会議でボツになることがあります。これは副編集長がボツにしているのです。いかに担当編集者に良いプレゼンをしても、編集者を介しているので、こちらの意図が十分に伝わっていない可能性が高いのです。それを考えると最初から副編集長に対し、アプローチをする方が得策ですよね。
どうやって自社に興味をもつ可能性のある副編集長を特定する?
ではどうやって自社に興味を持つ可能性のある副編集長を特定するのでしょうか?
それは過去3年の雑誌の特集を見返してみるとよいでしょう。図書館に行けば、過去に発行された雑誌は閲覧可能です。そこで、自社だったら出れそうな特集を見つけましょう。その特集紙面に取材・執筆した編集者達の名前が載っています。そして雑誌の最初か最後の方のページに雑誌の構成スタッフの名前がずらっと載っているので、特集紙面の取材者名と最新号の構成スタッフの副編集長欄の名前を確認し、合致する人がいれば、その人がターゲットです。
特集記事のサイクル
リレーションする副編集長が決まったら、ゴールは目の前です。次は媒体分析です。自社が出れる可能性のある特集が過去3年間の中で、どの時期に多いか確認してください。例えば新生活の特集は、やっぱり4月が多いですよね。つまり、特集時期の傾向をつかんで、その特集記事を検討し始める2か月くらい前に副編集長に「そういえば○○という会社はこのネタに詳しかったから話を聞いてみよう!」と覚えておいてもらうのがベストです。
継続的に長く付き合うことを前提とせず、取材ネタが旬な時に興味を持つ可能性のある副編集長にアプローチをする方法ももちろんありますが、あまりお勧めしません。なぜなら、お会いして初めて相手の趣味・嗜好が分かったり、今興味を持っている分野が分かったり、関係性を作ることができるからです。一度会っている方が取材ネタが旬な時により相手が興味を持てる形で、検討時期に企画提案をしたり、情報提供が出来るからです。
企画を一緒に作る
副編集長とある程度の関係性ができれば、ガッツリとした企画提案ではなく、「こんな企画どうですか?」といったようなアイデアレベルでの提案をするだけでも、その特集が実現された場合は、自社の大きな露出が期待できます。企画段階から関わった取材先は、無下にできませんからね。是非、検討時期に入るタイミングでは積極的に接触を図っていきたいところです。
まとめ
この記事では雑誌社へのリレーションのコツについて、記述してきました。
特にお伝えしたい雑誌社へのリレーションのコツは、すぐに取材にならないことを前提として、継続的に長くお付き合いをしていくことです。新聞社とは違い、すぐに結果が出づらい耐久戦です。しかしその分、連載企画を出稿出来たり、定期的に自社が関わる特集を組まれる時には声がかかる可能性が高まるなど、成果も大きくなりやすいので、是非チャレンジしてみてください!