まだまだ年功序列制の給与形態が根強い日本の会社で、営業職の平均年収は年齢別でどのくらい違うのかはかなり気になるところですね。
子供の年齢が上がるほど学費も上がりますし、家をローンで購入する際の生活設計にも関わる問題です。
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営業マンの平均年収はどのくらい?年齢による平均年収の推移
ここで取り上げる平均年収はエグゼクティブクラスの営業マンを除外し、且つ年に2回の昇給とボーナスが支給され再雇用制度がある会社を対象とした全国平均ですので、あくまで参考としてご覧下さい。
また、千円以下は四捨五入で表示しています。
20~24歳→261万円/25~29歳→340万円
30~34歳→390万円/35~39歳→429万円
40~44歳→463万円/45~49歳→489万円
50~54歳→510万円/55~59歳→502万円
60~64歳→377万円
54歳までの年収が55歳以上になると下がるのは、多くの会社が採用している役職定年制度で役職を解かれ手当が無くなる、または同制度によって基本給が下がる事に起因します。
60歳以上で大きく減額がみられるのは、再雇用扱いになり基本給が少なくなってしまう為です。
営業マンの年収は、国税庁による平成30年度の全職種・全業種を合わせた勤続年数12年次における平均給与440万円に近く、厚生労働省の年齢別平均年収推移グラフで同じ傾向を確認できますので、現在の自分の勤続年数・年収と照らし合わせれば今後の年収を予測する事が可能です。
営業マンの平均年収は業種と会社の制度で差がある!
どの職種であっても言える事ですが、業種・会社の制度で差異が出ます。
まず大手転職サイトの統計を元に業種別営業マンの平均年収の違いを見ていきましょう。
これは保険や住宅設備など業種を26種類に分類して算出したものです。
最も低いのは介護関連ですが50代の平均が不詳ですので次点のサービス業で参照します。
サービス業
20代→354万円/30代→447万円/40代→500万円/50代→510万円生涯平均年収397万円
医薬品メーカー
20代→486万円/30代→673万円/40代→862万円/50代→959万円生涯平均年収659万円
続いて最終学歴による営業マンの平均年収です。
上記とは別の転職サイトで人事院の民間統計調査と厚生労働省の資料を使い税理士が割り出した最も収入が多い50~54歳時点の学歴別平均年収を資料としています。
大学卒→687.8万円
短大・各種専門学校卒→587.7万円
高校卒→500.2万円
最終学歴別では高卒と大卒で188万円ほどの差があり、サービス系と医薬品メーカー系では最大450万円もの差があるのがわかります。
やはり専門度が高く資格等が必要な業種ほど平均年収が高くなっているという事になりますね。
男女別での年収差もあります。
サービス業の生涯平均年収
男性→419万円
女性→358万円医薬品メーカーの生涯平均
男性→709万円
女性→515万円
男性より女性の平均値が低くなっているのは役職に就く女性が少ないのが反映された結果です。
そして、厚生労働省による都府県別の平均給与比率から営業マンの平均年収を算出すると、沖縄の416万円に対し東京都は728万円となり、その差は312万円に達するという試算もあります。
これは人口の絶対数、地域の物価指数がそのまま平均年収に格差をもたらしている証左といえるでしょう。
まとめ
さて、こうして営業マンの年齢別平均年収を見てきた分けですが、次点で低いサービス系業種でも国税庁の資料が全職業を合わせた平均年収値としている440万円と同程度という結果でした。
これは営業マンの年収が比較的高いものである事を意味しています。
年齢別平均年収を参考にしながら今後の生活設計に役立てて下さいね。