営業職は外回り、内勤ともに残業時間が長い職種と認識されています。その理由として、顧客ごとに資料をまとめなければならない、営業日報などの提出書類作成をしなければならないといった、商談以外の仕事に時間を取られることが挙げられます。
商談も顧客の都合が優先ですから、業務時間外になるのもしばしばですし、時には緊急の呼び出しもあります。
このように営業職はその特性上、勤務時間以外の労働が避けられず残業時間が長くなってしまう訳ですが、平均してどのくらい残業をしなければならないのでしょうか。
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営業職の残業時間の平均はどれくらい?
厚生労働省が行う「毎月勤労統計調査」の2019年全職種を合わせた月間平均残業時間は10.6時間ですが、調査対象が雇用主であるため、大手求人サイトが労働者を対象として行った同様の調査では、月間残業時間はサイトが発表している数字に誤差があるものの、平均24.9時間でした。
2017年~2018年にかけて長時間労働に対する1万人への実態調査の資料による職種別の残業時間をごく大まかに比較すると以下のようになります。
職種 | 平均残業時間 |
医療系 | 13.9時間 |
介護系 | 14.6時間 |
事務系 | 15.9時間 |
保育系 | 18.4時間 |
接客業系 | 21時間 |
コンサルタント系 | 25時間 |
営業系 | 26.4時間 |
IT・技術系 | 26.9時間 |
土木・建築系 | 32.7時間 |
クリエイティブ系 | 35.9時間 |
土木・建築系、クリエイティブ系といった特殊な業種に比べると短いとはいえ、営業系の残業時間は厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の10.6時間、大手求人サイトが調査した24.9時間よりも長いことが分かります。
営業職の残業時間は業種によっても違う
外回りの営業は移動時間、次の訪問先とのアポイントまでの待ち時間といった社内職種にはない時間が必要です。
待ち時間中も作成資料の見直しや、他の顧客にアポイントを取ったりしています。
商談が済んで帰社した後も、その日の営業日報を作成して提出しなければなりませんし、アポイントが取れた顧客との商談に必要な資料作成も必要です。
新商材の開発・発売の間隔が短い業種は、商材の特徴・特色に関する知識も短期間で習得して顧客への売り込み方を資料にまとめる作業に追われます。
こういった事情は、業種別の平均残業時間の長さに現れています。
営業職を業種別に集計した営業職月間平均残業時間と平均年間休日数は以下の通りです。
業種 | 平均残業時間 | 平均年間休日日数 |
金融 | 25.5時間 | 122.1日 |
IT | 25.7時間 | 124.3日 |
商社 | 25.8時間 | 123.4日 |
メーカー | 27.3時間 | 123.1日 |
メディカル | 29.1時間 | 128.0日 |
サービス | 31.8時間 | 118.9日 |
建設・不動産 | 35.8時間 | 110.2日 |
小売・卸・外食 | 38.5時間 | 112.6日 |
広告・メディア | 41.9時間 | 116.3日 |
基本的に月間平均残業時間が長いほど年間平均休日日数が少なく、土日祝祭日にも仕事をしている傾向にあることが伺えます。
また、実際には30時間以上の残業をしている人の割合は、全業界の営業職を合わせた統計で37.1%に上ると言われていますから、上記の月間平均残業時間は目安と捉えておいた方がよいでしょう。
まとめ
今回は、営業職の残業時間の平均はどのくらいなのかを調べてみました。
他職種と営業職の月間平均残業時間の差、業種ごとの営業職の月間平均残業時間の差を比較する参考資料にして下さい。