法律的にやってはいけない電話営業があることをご存知ですか？迷惑な事例があるため、電話営業は法律できちんと規制されているのです。
電話営業をする際、注意すべき点やリスクがいくつかあります。その中でも、最も重要なものが「特定商取引法」について。
これに違反すると業務改善指示（法第22条）や業務停止命令（法第23条）、業務禁止命令（法第23条の2）等の行政処分のほか、罰則の対象になりますので十分注意しましょう。
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電話営業は違法？違法にならないようにする注意点
電話営業が違法にならないようにするために注意すべきポイントを、特定商取引法で禁止されている事項をふまえて簡潔にご紹介いたします。
嘘をついてはいけない
事業者名称や担当者名、商品やサービスの内容を偽るパターン（他者製品サービスなどを偽る）、電話をかける目的を偽る場合（市場調査などと偽ってものを売る行為）などが主にあたります。
たとえば「〇〇会社の△△というものですが、お世話になっております。今回＊＊という新商品をおすすめしたくお電話をおかけしました。」
のような正しく、電話の内容の意図がはっきりとわかるような前置きが必要です。
決裁者につないでもらおうと自分の立場を偽ったり、電話をかける目的をごまかしたりすると法律に違反してしまう可能性があるので注意が必要です。
しつこい勧誘をしてはいけない
「もう少しだけお話を聴いていただけませんでしょうか？」など、
お客さんが断ったにも関わらず、話を引き伸ばすのはやめましょう。
確かに電話営業や飛び込みは一期一会であることが多いです。
しかし、なんとか食い下がって買ってもらえたらそれで良いという考え方はよくない営業の考え方です。
長い取引をして付き合いをしていく上で信頼は得られないでしょう。
また、無理な営業は自らの評判も悪くすることになるのであまり良いことではありません。
相手の立場にたって考えることができるかが営業には必要です。
アポを取ること、商品を売ることをゴールとせず、相手の望むものを提供し、信頼のある取引を継続することを目的としましょう。
電話営業をする時のビジネスマナー！
最初に営業マンがお客様に電話をかけるときのマナーは特に重要です。
法人企業であれば、最初に電話受付の担当者が出ることがほとんどです。
その担当者から、目的の担当者に電話を取り次いでもらうことになります。
冒頭では必ず挨拶をします。初めて電話する企業で取引がなくても「お世話になっています」など一言挨拶をします。
挨拶の後には、自分の会社名と名前を名乗ります。電話の相手が聞き取れなかった場合、相手に聞き返されてしまいますのではっきりと伝えましょう。
電話の相手が聞き取れないような話し方もマナー違反であることを認識してください。
次に目的の担当者に取り次いでもらいます。
このときは、担当部署と役職まで告げるようにします。
手元に名刺を置いておいたり、電話帳には下の名前まで記載しておいたりしておくのです。
そうすることで、聞かれてもすぐに答えることができます。
大切なことは電話受付の方に手間をかけさせない工夫をすることです。
そして、担当者に繋いでもらったら、かわった相手にもう一度、社名と名前を名乗ります。
電話受付の担当者が告げているはずですが、必ずもう一度名乗るようにしてください。
そして最後にはお礼の一言を添えましょう。
電話でのビジネスマナーすら守れない営業マンがお客様に信頼されるはずはありません。
このことを肝に命じて、日々の営業活動を振り返るようにしてください。
まとめ
セールストークに先立って明示しなければいけない項目は事業者の氏名（名称）、勧誘を行う者の氏名、販売しようとする商品（権利、役務）の種類、契約の締結について勧誘する目的である旨などです。これらを相手に伝えないことは法律で禁止されており、偽ったりごまかして電話営業をすると違法行為にまでなってしまいますのでご注意を。
また相手に信頼を置いてもらえるよう、電話でのビジネスマナーも徹底しましょう。
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