「商品力はあるのに売れない」を救う　営業支援先を拡大へ ～経営の第2の柱をつくる　アイランド・ブレインが体制変更～

2017年6月1日

 

報道関係者各位

株式会社アイランド・ブレイン

 

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「商品力はあるのに売れない」を救う　営業支援先を拡大へ

～経営の第2の柱をつくる　アイランド・ブレインが体制変更～

 

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「商品力はあるのに売る力がない」ＢｔｏＢの国内中小企業を中心に営業支援を行う

株式会社アイランド・ブレイン（愛知県名古屋市中区／代表取締役社長：嶋　基裕）は

経営の第2の柱の構築、営業支援事業の強化の為、2017年6月1日付で、体制変更を行いました。

 

人事異動

 

 

 

 

体制変更の背景

【新事業の体制構築について】

○2030年問題

1990年代半ばには、15～65歳の生産年齢人口が減少に転じ、

2008年からは総人口が減少しています。また1990年代に出生率が1.5を下回るなど厳しい少子化により、

生産年齢人口減少が加速化し、生産年齢人口は2013年から2020年までには約50万人、

さらに2030年までは約100万人も減り、2030年には総人口の1/3が高齢者になるといわれています。

 

【人口構造の推移と見通し】

 

○体制変更の狙い

2030年問題に伴い、ＧＤＰが著しく低下し国内市場は縮小します。

そこで海外展開も視野に、当社の営業支援事業に続く、第2の主力事業を開発し、市場が減少することによるリスクヘッジを行います。

まずは新会長：嶋と新卒入社3年目のＩＴ戦略室　百武（学生時代に情報サイトを立ち上げ、

半年間で月300万PVを集める大規模サイトにまで発展させた経歴の持ち主）が中心となり、

ITに特化した営業支援サービスの開発を行うのと並行し、海外展開に向けての基盤づくりも進めます。

 

 

【国内の営業支援事業の強化について】

○ＢｔｏＢの新規営業はＡＩでは代替できない

今後およそ10年で、人間の仕事の一部はＡＩに置き換えられるといわれています。

しかし、当社が支援しているＢｔｏＢの新規営業はＡＩでは代替できない可能性が高いのです。

ＢｔｏＢの新規営業は物を売るだけでなく、お客様の潜在ニーズを引き出す等、プラスαの価値提供が必要です。

それにより、信頼関係が生まれ取引が成立する為です。このプラスαの価値提供はＡＩが弱い分野で、代替できないのです。

さらに2017年版中小企業白書によると、多くの中小企業が人材不足で悩んでおり、特に営業部門の中核人材・優秀人材の不足が顕著です。

つまりＡＩでは代替できない付加価値の高い営業マンや営業組織が構築できていない中小企業は、今後競争に勝てず淘汰されてしまいます。

 

 

 

 

○体制変更の狙い

上記の理由から、中小企業では営業部門の中核人材の育成の強化、営業部門をプロに任せるアウトソーシングが進むと予想されます。

そこで、これまで55業種1600社様の営業支援をしてきた当社の支援体制を見直し、

サービス提供のスピード・質を高め、より多くの中小企業へ支援ができる体制に再構築しました。

なお第16期（2020年5月決算）までに、現在の取引数の倍である3000社との取引を目指します。

 

 

新代表取締役会長（旧代表取締役社長　嶋　基裕）のプロフィール

父親がリストラを受け、外資系の保険営業で独立するも事業が傾いたことをきっかけに

自身も外資系の保険営業で独立し、父親の事業を救済。そして2004年に当社を設立。

商品力はあるのに売れない中小企業を中心に営業支援を行っている。これまでの営業支

援実績は1600社以上。愛知県や東京都墨田区との取引実績もある。

 

 

新代表取締役社長（旧取締役　鈴木　徹）のプロフィール

2005年入社。同年に取締役に就任。各種営業支援サービスの立案・営業・サービ

ス提供に携わる。営業コンサルティング実績は300社以上。自治体等が主催する営

業セミナー講師や中小企業へのコンサルティングを行う一方で、営業組織のマネジ

メントや売上目標を達成する為の人材育成を得意としている。

 

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【当プレスリリースに関するお問い合わせ先】

株式会社アイランド・ブレイン／広報 西山友浩

電話：052-950-2320

携帯：070-1251-5863

FAX：052-950-2321

E-MAIL：t.nishiyama@islandbrain.co.jp